キーワード:不動産特定共同事業法 に関連する記事
-
不動産特定共同事業法第4号事業の許可取得 タスキ
タスキ(東京都港区)は、不動産特定共同事業法に基づく第4号事業の追加変更手続きが完了し、変更認可書を受領した。同社で開発するIoTレジデンスを組み入れたファンドを組成するなど、不動産と金(続く) -
Relic IT導入補助対象に 不動産投資システム
Relic(東京都渋谷区)は、同社の提供する『不動産投資型クラウドファンディング構築サービスPowered by ENjiNE』が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに採択されたと発表した。 同サービス(続く) -
Lifeplay 新サービス ファンド情報提供
Lifeplay(東京都渋谷区)は、クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどのファンド情報を集めたプラットフォームのサイト『Fund Search』を開設した。新規の募集情報や条件を比較できるよう、横断的に検(続く) -
Relic・BOOSTRY 〝トークン〟機能実装へ 不動産クラウドファンディング
始めた。投資家が保有する出資持分の流動性と換金性を高めることで、投資家や事業者の利便性を向上させる。 今回、両社は共同し、Relicが運営するSaaS型『不動産投資型クラウドファンディングpowered by ENjINE』(続く) -
不特法の電子取引サービスをランド・クリエイトに提供 タスキ
ァンディングの仕組みを構築できる「TASUKI TECH FUNDS」(タスキテックファンズ)を、総合不動産業のランド・クリエイト(埼玉県川越市)に提供した。2021年10月に同サービスを開発し、提供先の第1号となる。ランド・ク(続く) -
不動産小口化商品事業「リマワル」を開始 プロスタイル
プロポライフグループの子会社で不動産ディベロッパーのプロスタイル(東京都港区、親松聡社長)は6月28日、不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不動産小口化商品事業「リマワル」を開始したと発表(続く) -
グローベルス クラウドファンディングシステム提供 投資市場を活性化
)を運営するグローベルス(東京都品川区)は、情報システム開発のSAMURAI TECHNOLOGY(東京都港区)と共同し、新たなパッケージングサービス『gro-funding pro』の提供を始めた。不動産事業者向けに、不動産特(続く) -
不特法ファンド向けに都内で2物件取得 青山財産ネットワーク
資産運用コンサルティングの青山財産ネットワーク(東京都港区)は、不動産特定共同事業法に基づく同社の不動産共同共有システム「ADVANTAGE CLUB」向けとして、東京都新宿区内(S造10階建て)と東(続く) -
不特法事業で東京・港区内のオフィスビル取得へ 青山財産NW
不動産など財産コンサルティングの青山財産ネットワークス(東京都港区)は、不動産特定共同事業法に基づく同社の不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の新規商品の組成に伴い、東京都港区内(続く) -
保有する老人保健施設を不特法で投資商品化へ トラストHD
連結子会社で、物件賃貸など医療設備を提供するトラストメディカルサポート(同住所)は、駐車場小口投資商品提供のトラストアセットパートナーズ(同住所)に、老人保健施設(北九州市小倉北区)の土地と建物を2020年10月(続く) -
新たなクラウドファンディング共同開発 フェイスNW・丸紅都市開発
産投資事業を展開するフェイスネットワーク(東京都渋谷区)は、丸紅都市開発(東京都港区)と、新たなクラウドファンディングシステムの構築に向けた共同開発の契約を2020年6月26日に締結した。 フェイスネットワ(続く) -
空き家対策新PJ、中城康彦明海大不動産学部長が顧問 ファンタスT
はこのほど、空き家問題解決に向けた新プロジェクトの立ち上げと共に、同プロジェクトの技術顧問として明海大学不動産学部長の中城康彦教授が就任したことを発表した。 同プロジェクトは、全国の空き家所有者と、 -
不特共同事業の投資不動産商品を運用開始 レオパレス21
レオパレス21は、任意組合型スキームを利用した不動産特定共同事業商品である「LOVIE第二号」に関して、3月8日に総額14億円で組成を完了し、運用を開始した。投資対象不動産は東京・銀座に立地する賃貸住宅「LOVIE(続く) -
不特事業第二号の投資募集開始 レオパレス21
レオパレス21は、任意組合型のスキームを活用した不動産特定共同事業商品として「LOVIE第二号」任意組合の募集を開始した。投資対象不動産は、東京都の中心エリアに位置する「LOVIE銀座東」となる。募集総額は14億(続く) -
インベスターズクラウド、不特事業拡大へ新会社
インベスターズクラウド(東京都港区、古木大咲社長)は12月14日、展開している不動産特定共同事業を独立化させるため、18年1月4日付で新会社「TATERU Funding(タテルファンディング)」を設立すると発表した。(続く) -
インテリックス、小口化投資商品好調 今後は中古で供給
インテリックスはこのほど、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第2弾の完売を発表した。対象物件は、横浜・元町の商業ビルで、募集総額は10(続く) -
国交省 投資市場の成長戦略策定へ
市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動産特定共同事業法の改正も視(続く) -
脚光浴びる不特法商品 サタスインテグレイト社長佐藤一雄 ◇1 原点は「アセンド赤坂」 申し込み倍率24倍に
不動産特定共同事業法に基づく投資商品のうち、任意組合型と賃貸型が相続税強化などを背景に脚光を浴びている。不動産としての評価減などが使えるためだ。では、同法成立に奔走し不動産投資市場(続く) -
改正不動産特定共同事業法 12月20日施行
2013年6月21日に公布された不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律の施行日が、12月20日に決まった。併せて、同法施行令や関係政令の一部改正も行われる。 改正不特法は、倒産隔(続く) -
改正・不特法、参院可決で成立
「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。 投資家からの出資をもとに実物(続く)