キーワード：住宅地 に関連する記事

• 22年都道府県地価調査　3年ぶりに上昇、住宅地も31年ぶりに上昇

  2022年9月20日号 総合

  年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国の全用途平均は0.3%上昇(前年比プラス0.7㌽)、商業地が0.5%上昇(同プラス1.0㌽)となり、それぞれ3年ぶりに上昇に転じた。また、住宅地は0.1%上昇(同プラス(続く)

• 価格変動率、3年間継続してプラス　野村不アーバン　首都圏7月1日時点

  2016年7月7日号 売買仲介

  　野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格動向によると、四半期変動率は2013年7月調査以降のプラスが続き、3年間継続してプラスとなった。 　

• 住宅総合指数は3カ月連続増　2月不動産価格指数

  2015年5月27日号 政策

  月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、2月は104.6(前年同月比2.0%増)で、3カ月連続増加した。 　住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建て住宅は100.0(同0.1%減)。(続く)

• 住宅総合指数は2カ月連続増　1月不動産価格指数

  2015年5月1日号 政策

  月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、1月は103.8(前年同月比2.0%増)で、2カ月連続増加した。 　住宅地は97.8(同1.3%増)、戸建て住宅は97.5(同2.1%減)、(続く)

• 住宅総合指数　今月から本格運用　マンションは22カ月連続増　12月不動産価格指数

  2015年3月26日号 政策

  月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 　全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。 　住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減)、マンショ(続く)

• 15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続　原発事故移転需要でいわき市全域で上昇

  2015年3月18日号 政策

  　国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 　三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。(続く)

• 三大都市圏平均、住宅地上昇に転換　14年基準地価

  2014年9月18日号 政策

  査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半(続く)

• 三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査

  2013年9月19日号 政策

  県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表した。 　それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している結果となった。住宅地(続く)

• 不動産実勢価格、都区部で下落率縮小　野村不アーバン

  2013年1月7日号 賃貸・管理

  　野村不動産アーバンネットは1月7日、四半期ごとに実施している首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査(2013年1月1日時点、2012年10～12月)を発表した。それによると、