キーワード：地震対策 に関連する記事

• LIXIL住研調べ 「子供目線」での地震対策で実施は6割超

  2024年2月13日号 住まい・暮らし・文化

  　LIXIL住宅研究所は2月7日、未就学児がいる女性を対象に23年7月末に実施した「子供目線での地震対策に関する調査」の結果を公表した。7月28日～31日に全国(沖縄を除く)の未就学児がいる20歳以上の(続く)

• 地震による全壊を建替保証　パナソニックホームズ　受注が1千棟台に

  2020年7月14日号 住まい・暮らし・文化

  　パナソニックホームズは4月から、戸建て・集合住宅を対象に地震の揺れによる全壊・半壊の建て替えや補修を保証する「地震あんしん保証」付き住宅を発売している。同保証付き住宅の受注が6月で累計1100棟を達成した(続く)

• ガスビルトインコンロ「マイトーン」に地震時の消火機能を搭載　リンナイ

  2018年7月9日号 住まい・暮らし・文化

  　リンナイは8月1日、ガスビルトインコンロ「Mytone(マイトーン)」をモデルチェンジして発売する。 　「マイトーン」は焼き網の代わりに使えるココットプレート対応のグリル機能と、キッチンコーディネートに合わせ(続く)

• 倒壊する危険性のあるブロック塀等補助金　東京都豊島区で募集中

  2018年6月29日号 総合

  　6月18日に起きた大阪北部地震では、小学校のブロック塀が崩れ、小学生の女子が下敷きになり、死亡する事故が発生したが、各自治体では倒壊する危険性のある空き家やブロック塀の撤去に向けて積極的に動いている。(続く)

• 敷地特性に応じた地震動予測システム開発へ　旭化成ほか

  2018年1月16日号 住まい・暮らし・文化

  　旭化成と旭化成ホームズ、国立研究開発法人防災科学技術研究所(林春男理事長)はこのほど、「極小アレイ微動観測を利用した建築物敷地別地震動予測システムの開発」についての共同研究を開始した。 　同研究は、同

• 12年マンション契約者、「購入の決め手は地震対策」が増加　

  2013年3月12日号 開発・企業

  ンパニー(東京都千代田区)の調査によると、2012年に首都圏で新築マンションを契約した人の23.5%が購入の決め手になった物件スペックとして、「地震対策」を上げた。東日本大震災があった2011年の18(続く)

• ミサワの制震「MGEO」、累計搭載2万棟突破

  2012年5月24日号 開発・企業

  　ミサワホームはこのほど、地震エネルギーを吸収して揺れを抑える制震装置「MGEO(エムジオ)」シリーズが、2004年12月からの販売開始以来、今年4月末時点で累計搭載数2万棟(受注ベース)を突破したと発表した。(続く)

• 2011年首都圏マンション契約者、「地震対策」重視傾向に リクルート調べ

  2012年3月6日号 営業・データ

  　マンション選びを行ううえで耐久性や構造、地震対策が重視される傾向にあることが、リクルートが2011年の首都圏新築分譲マンション契約者を対象に行った調査で明らかになった。物件を検討する(続く)

• 今週のことば　●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会

  2012年3月6日号 政策

  　国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く)

• 穴吹グループ、新築戸建て全棟に地震補償保険を付帯

  2011年11月17日号 開発・企業

  　日本震災パートナーズとの間で、「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結。穴吹グループが保険料を1年間分負担して、地震補償を入居者に提供する(2年目以降の継続は入居者が判断)。全壊の場合は500万円、(続く)

• 横浜・関内に分譲マンション　FJネクストが販売開始

  2011年11月4日号 開発・企業

  　FJネクスト(東京都新宿区)は11月5日、分譲マンション「ガーラ・プレシャス横浜関内」の第1期販売を開始する。JR京浜東北線・根岸線及び横浜市営地下鉄ブルーラインから徒歩9分の立地で、専有面積は45.27～56.63(続く)

• 災害対応の賃貸マンションに非常用蓄電池などを設置　中央不動産

  2011年10月20日号 賃貸・地域・鑑定

  　中央不動産(東京都千代田区)はこのほど、東京都世田谷区で建築中の賃貸マンション「アビエンテ経堂」に災害対応型設備を導入した。東日本大震災を経て、住宅に高い安全性を求める需要が高まっていることを受け(続く)

• 10月22日にインスペクター講習　「地盤」と診断実務がテーマ

  2011年10月13日号 政策

  　NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は10月22日、公認ホームインスペクター向けの更新講習を開く。午前10時～午後12時30分まで、会場はエコリフォームセンター(東京都江東区東雲2の9の7東雲ビ(続く)

• 震災時にヘリコプター利用、BCPでプラン企画　森ビルシティエアサービス

  2011年10月11日号 開発・企業

  　森ビルシティエアサービスは、震災時の事業継続計画(BCP)の新たなソリューションとして、震災時にヘリコプターを活用し、迅速な人員や物資の移動により、被害を最小限に抑え、震災後の円滑な事業継続に貢献する(続く)

• 関東圏の液状化５３３件　東日本大震災のマンション被害状況　管理協が続報

  2011年9月22日号 政策

  　高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。 　東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とさ(続く)

• 震災後の住意識、つながりや絆を重視　住環境研究所調べ

  2011年9月20日号 営業・データ

  　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所の調査によると、東日本大震災後の住まいについて、人とのつながりや絆を重視する傾向があることがわかった。同調査で、親族の呼び寄せ意向を聞くと、(続く)

• ユーカリが丘の災害対策強化　山万、利根コカ・コーラと提携　備蓄水提供へ

  2011年9月15日号 賃貸・管理

  　千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンの開発及び運営を手掛ける山万（東京都中央区）はこのほど、利根コカ・コーラボトリングと災害対策で提携した。これにより、「ユーカリが丘地区自治会協議会」に加盟す(続く)

• 「震災対応」テーマに特別セミナー　マンション管理センターが9月27日開催

  2011年9月7日号 賃貸・管理

  　マンション管理センターは9月27日、住宅金融支援機構すまい・るホールで特別セミナーを開く。午後1時30分～4時30分まで。 　日本建築家協会の宮城秋治メンテナンス部会長が「被災マンションの応急措置と耐震(続く)

• 住宅取得者への液状化情報提供、本格検討へ　国交省

  2011年9月6日号 政策

  　国土交通省は住宅の液状化に関する情報について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加えるための本格的な検討に入る。このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検(続く)

• 木耐協、「耐震相談フリーダイヤル」設置　9月末まで

  2011年9月6日号 政策

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都新宿区）は9月30日まで、自宅の耐震性や被災家屋の修繕方法などの相談を受け付ける「耐震相談110番フリーダイヤル」を設置する。番号は0120－249－761。平(続く)