キーワード：基準地価 に関連する記事

• 23年都道府県地価調査　2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇

  2023年9月19日号 政策

  　国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商(続く)

• 22年都道府県地価調査　3年ぶりに上昇、住宅地も31年ぶりに上昇

  2022年9月20日号 総合

  　国土交通省は9月20日、22年 都道府県地価調査(22年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国の全用途平均は0.3%上昇(前年比プラス0.7㌽)、商業地が0.5%上昇(同プラス1.0㌽)となり、それぞれ3年ぶり(続く)

• 不動産鑑定士レター　令和2年基準地価　全用途平均、3年ぶりの下落

  2020年10月13日号 賃貸・地域・鑑定

  半(令和2年1月1日～7月1日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばいまたは下落に転換したものと見られる。 【住宅地】 　全国(続く)

• 20年都道府県地価調査　全用途平均が3年ぶりマイナス

  2020年9月30日号 政策

  　国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。 　同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じた。商業地も0.3%(続く)

• 基準地価の下落は過疎化・自然災害が要因に。今後はハザードマップ重視の方向へ？

  2019年10月1日号 未来を先取り！最新不動産市場予測

  の影響。いま不動産取引においてハザードマップに対する関心が高まっている。 ■地価は都市部で軒並み上昇、一方で下落基調から抜け出せない地域も 国土交通省が公表した今年の基準地価（都道府(続く)

• 基準地価　業界の見方　　　　　　　

  2019年9月24日号 総合

  経済好循環、地価に反映 　菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長)　我が国経済が緩やかな回復を続け、地方でも経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めていることが地価に反映されたものと評価している。一(続く)

• 地方の商業地が28年ぶり「上昇」に　19年基準地価

  2019年9月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。同調査によると、今回は三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)と(続く)

• 全用途平均が27年ぶりに上昇　18年基準地価

  2018年9月18日号 総合

  　国土交通省はこのほど、18年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。 　同調査によると、全国の地価は全用途平均で0.1%上昇となり、91年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業(続く)

• 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省

  2017年9月20日号 総合

  　国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから(続く)

• 2015年都道府県地価　下落幅縮小が継続　国交省

  2015年9月16日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。 　住宅地の全国平均は1.0%下落(20(続く)

• 三大都市圏平均、住宅地上昇に転換　14年基準地価

  2014年9月18日号 政策

  　国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的(続く)