国土交通省はこのほど、18年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。
同調査によると、全国の地価は全用途平均で0.1%上昇となり、91年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地が1.1%上昇(前年比0.6ポイント増)と、上昇幅を拡大しながら2年連続でプラスとなったことに加え、住宅地が0.3%下落(同0.3ポイント減)と下落幅が縮小したことで、全体の平均も上昇となった。
三大都市圏は全用途が1.7%上昇(同0.5ポイント増)、住宅地が0.7%上昇(同0.3ポイント増)、商業地が4.2%上昇(同0.7ポイント増)と上昇基調を強めている。
また地方圏でも中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は全用途が5.8%上昇(同1.2ポイント増)と三大都市圏を大きく上回る上昇を見せ、その他の地域でも全用途0.8%下落(同0.3ポイント減)と下落幅が縮小。低金利環境の継続やインバウンドによるホテル需要などの要因を背景として、全国的に地価の上昇傾向が見られる結果となった。
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