キーワード:景況感 に関連する記事
-
受注戸数がマイナス オミクロン株への懸念も 住団連・経営者景況感
住宅生産団体連合会は2月9日、22年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した(表参照)。同調査は住団連、住団連団体会員の経営トップに景況感のアンケートを実施。対象(続く) -
見通しにローン減税影響 価格高騰で戸建て注文に厳しさ 住団連・景況感調査
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は11月12日、21年10月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連、住団連団体会員の経営トップに景況感(続く) -
厳しい受注環境続く リフォームもマイナス 住団連景況感調査
宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は10月30日、19年10月度における「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに4~6月期景況感、賃貸・売買仲介ともにほぼ横ばい アットホーム調べ
アットホーム(東京都大田区)が行っている景況感調査(18年4~6月期)によると、賃貸仲介の業況DIは、首都圏では47.4(前期比1.7ポイント減)と小幅に低下、近畿圏では46.7(同0.1ポイント減)のほぼ横(続く)23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下 東京ビル協調べ
のほど、17年7月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。回(続く)東京ビル協調査、ビル経営者の景況感 プラス維持見込む
グ協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続を見込んでいることが分かっ(続く)景気DI2カ月連続改善 底入れ局面か
につながり、好影響が続いている。帝国データバンクでは、「国内景気は消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」としている。 業界別では、「小売」「卸売」「製造」「不動産」など10業界中7業界が改(続く)安倍内閣発足以降初、景気DI3カ月連続悪化 帝国データ
ると、10月の景気DIは前月比1.0ポイント減の44.1となり、安倍内閣発足以降で初めて3カ月連続の悪化となった。コスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっていて、全国的に低(続く)ビル経営者の景況感、改善続く 東京ビル協調べ
東京ビルヂング協会はこのほど、四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査」(7月期)を発表した。ビル経営者の景況感は賃料、空室共に改善が続いることが分かった。 3カ月前と比較したビル(続く)景気動向指数、過去最高を更新 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、11月の景気動向指数(0~100、50が判断の分かれ目)は前月比1.5ポイント増の48.3となり、5カ月連続で改善した。06年3月の47.9を上回り、02年5月の調査開始以来最高を更新した。(続く)100業界の「13年度天気予測」を公表、住宅・不動産賃貸は「薄日」
帝国データバンク(東京都港区)は8月26日、13年度の業界天気を予測し、その展望とポイントをまとめた。 これによると、100業界231分野の13年度天気予測は、「快晴」が0、「晴れ」が11、「薄日」が49、「曇り」が88(続く)建設業界、景況感に好転の兆し
東日本建設業保証などの「建設業景況調査(2013年度第1回=13年4~6月)」によると、地元建設業界の景況判断指数は前期比で7ポイントマイナス幅が縮小し、全体的に好転の兆しがうかがえる結果となった。 前期(12(続く)景気動向指数、7カ月ぶりに悪化 不動産業も 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5となり、7カ月ぶりに悪化した。日経平均株価で不安定な状況が続いたこと、また、輸入品を通じた仕入価格の上昇で、企業収益を圧迫(続く)「住宅の買い時感」、リーマンショック以降最も高い水準に
実施)より「次第に良くなると思う」が増加し、高水準を維持。また、今後のマンション価格動向については、地価の上昇予想や将来的な物価上昇、今後の消費税増税を理由に、「徐々に上昇すると思う」が大幅に増加した景況感が大幅改善、2月の不動産業 帝国データ調べ
あれば良い、下であれば悪いを意味する)は45.7だった。3か月連続の改善。前月からは4.8ポイント上昇した。帝国データバンクはこの背景について、「消費増税前の駆け込み需要が現れ始めているほか、オフィスビルの空(続く)建設労働者の確保、困難な状況続く
東日本建設業保証などの「建設業景況調査」によると、建設労働者の確保が「困難」な状況が依然として続いている状況だ。特に東日本大震災の被災地でその傾向は顕著になっており、今後も同様の傾向が続く見通しだ。土地取引動向、全国的に好転 国交省調べ
国土交通省の「土地取引動向調査(2012年8月調査)」によると、土地取引市場は依然として低水準であるものの、全国的に状況は好転している結果となった。 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる(続く)12年度「業界天気予測」、住宅・不動産は「小雨」
帝国データバンクが、その年度の各業界の景況感を総合的に判断した「業界天気予測」によると、2012年度の住宅・不動産業界は「小雨」の結果となった。 「分譲マンション市場は大きな落(続く)不動産の景況感、2カ月連続改善 帝国データ調べ
帝国データバンクの景気動向調査によると、7月の不動産業の景気動向指数は39.2で、前月比1.0ポイント増加。2カ月連続の増加となった。同社では、「住宅取得支援政策や金利の低下傾向に加えて、消費税増税が現実(続く)不動産業況が改善傾向、土地総研の調査で
土地総合研究所の「不動産業業況等調査(2012年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポ(続く)