東日本建設業保証などの「建設業景況調査(2013年度第1回=13年4～6月)」によると、地元建設業界の景況判断指数は前期比で7ポイントマイナス幅が縮小し、全体的に好転の兆しがうかがえる結果となった。
前期(12年度第4回=13年1～3月)はマイナス11.5だった指数が、今回はマイナス4.5まで改善した。1991年度第2回調査のマイナス0.5以来の改善状況となった。なお、1981年度の調査開始以降、最も悪い指数だったのは08年度第4回のマイナス39.0となっている。
同調査は四半期ごとに実施しているもので、調査対象企業2817社のうち、今回は2494社からの回答を基に数値化した。
