東日本建設業保証などの「建設業景況調査」によると、建設労働者の確保が「困難」な状況が依然として続いている状況だ。特に東日本大震災の被災地でその傾向は顕著になっており、今後も同様の傾向が続く見通しだ。
2012年10～12月調査で、労働者の確保が「容易」と回答した企業と「困難」とした企業割合の差を基に出した指数は、全国値がマイナス12.5で前期(12年7～9月調査)比2.0ポイント下落。81(昭和56)年の調査開始以来、最も低い数値となった。その中でも、被災地エリアはマイナス30.0となっている。次期(13年1～3月)についても、全国値でマイナス13.0の見通しだ。
同調査は、全国の建設業者2847社(有効回答2483社)を対象に実施しているもの。
