キーワード：消費税 に関連する記事

• 買い時感、やや減少　リクルート調べ

  2016年11月4日号 売買仲介

  月期)」によると、「今が住まいの買い時」と感じている人の割合は17・4%で、前回より0・9ポイント減少した。前年同月と比べると1・5ポイント上回った。 　買い時と感じる理由を聞いたところ、1位は「今後、(続く)

• 15年国交省重点施策を見る　第2回　消費税率引き上げ時期の変更対応　19年6月入居まで延伸給付金は見直しも

  2015年2月17日号 政策

  　14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　15年住宅市場の着工・供給予測　期待値低いも追い風吹くか

  2015年1月13日号 総合

  ございます。今年も1年よろしくお願いいたします。 　課長　おめでとう、今年も忙しくなるはずだから、1年よろしく頼んだよ。 　部下　分かりました。ところで昨年末に消費税の再増税が延期(続く)

• 消費増税の反動減で予想以上のマイナスに　住団連・景況指数

  2014年10月30日号 総合

  がピークにあったため、前年同期と比べた受注戸数、受注金額は共に大幅なマイナスとなった。 　具体的には、当四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がマイナス81ポイント、総受注金額がマイナス75ポ(続く)

• 消費税率10%への引き上げ　消費者、「購入に影響」が72%　軽減税率など負担軽減策を要望　欧米諸国は「重要財」で判断

  2014年10月28日号 政策

  　14年4月に消費税率が8%へと引き上げられた後、住宅・不動産業界は「反動減」の影響を大きく受けた。それは、新設住宅着工戸数が6カ月連続で前年割れしていることからもよく分かるが、自民党税制(続く)

• 消費増税で「住宅購入早めた」　20代で7割超　　FRK調査

  2014年10月21日号 売買仲介

  のほどまとめた2014年度の消費者動向調査によると、消費増税を踏まえて新築住宅の購入時期を早めた購入者が、20代で7割を超えた。　 　2014年4月の消費税率の引き上げが新築住宅の購入に与えた影(続く)

• 消費増税後のユーザーの意識（佐藤）

  2014年8月11日号 読者コラム

  をお受けする機会が多いので、販売現場のナマの声がまとめられた記事は大好きです（笑）。 確かに、私の周り（知人の宅建業者のみなさん）に確認しても、「GWから6月半ばまでは一時持ち直した感があったようですが(続く)

• 消費増税の影響は限定的に　スタイルアクト調べ

  2014年8月7日号 マンション・開発・経営

  イルアクト(東京都中央区)はこのほど、「マンション購入に対する意識調査」の結果を発表した。 　それによると、消費税率が8%に増税された影響について、「購入意欲が減った」と回答したのは16%(続く)

• 買い時感、5四半期ぶりに上昇　リクルート調べ　

  2014年7月30日号 営業・データ

  」によると、「今が住まいの買い時」と感じている人の割合は16.4%で、5四半期ぶりに上昇した。3カ月前の調査と比べて0.6ポイントの増加だった。 　買い時と感じる理由を聞いたところ、トップは前回同様「今後、

• 中古マンション売り価格、全国的に下落基調　増税後の景況悪化、反映か

  2014年7月28日号 売買仲介

  　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年6月の中古マンション価格天気図(中古マンションの売り希望価格を集計、70平方メートル換算)をまとめた。それによると、価格基調が全国的に低迷。消費増税後の景況感(続く)

• 5月の投資動向、1棟物件価格が再び上昇

  2014年6月10日号 営業・データ

  　不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、「投資市場動向データ5月期分」を発表した。5月1～31日までに同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると(続く)

• 景気動向指数　2カ月連続減　消費税ショック継続　帝国データ調べ

  2014年6月4日号 営業・データ

  国データバンクの調査によると、5月の景気動向指数は前月比0.6ポイント減の46.2となり、2カ月連続で悪化した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が多くの業界で残ったことによるも(続く)

• 消費税UPの住宅業界への影響について　（大堀）

  2014年5月26日号 読者コラム

  号に全住協会長と内閣官房長官の対談の記事が掲載されていましたが、大まかな内容としましては、景気は上向いているが、消費税UPによって腰折れにならないよう、住宅税制を補正予算でキチンとケア(続く)

• 分譲住宅の業況判断、4-6月期は減少　建設調査会

  2014年5月16日号 政策

  　建設物価調査会は5月15日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化し、販売用不動産の先行き動向を調べた「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(14年3月調査)の結果を公表した。 　それによると、分譲(続く)

• 首都圏賃貸成約数減少、「増税でユーザー慎重に」　アットホーム

  2014年4月22日号 賃貸・管理

  ネットワークにおける3月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。 　それによると、3月の首都圏成約数は前年同月比3.4%減少の3万3615件で、2カ月連続の減少となった。同社は、「前年増加の反動に加え、(続く)

• 直近1年の住宅購入者、消費増税が「決め手」半数に　オープンハウス調べ

  2014年3月27日号 営業・データ

  によると、直近1年間で住宅購入を検討した30～40代の1都3県居住者の36.8%が、実際に住宅を購入した。そのうち半数以上の51.1%が購入の決め手について、「消費税増税前に購入した方がお得だから」と(続く)

• 首都圏、経過措置後の強含み顕著　14年1月中古マンション売り価格

  2014年2月20日号 売買仲介

  　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年1月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると首都圏(2854万円、前月比0.8%上昇)では、消費増税に伴う経過措置が適用期限を迎えた(続く)

• 大規模修繕にも駆け込み、　MKS会員社9月まで前年比20%増

  2013年12月9日号 賃貸・地域・鑑定

  　それによると、会員社のマンション改修工事(大規模修繕工事)受注高は2009年度が元請けで990億円、下請けを含めると1700億円強だったが、その後着実に伸ばし、2012年度は元請けで1200億円強、下請けを含めると1950(続く)

• 地域工務店、消費増税前の駆け込みと反動は小規模

  2013年11月25日号 営業・データ

  」を主宰するアキュラホームが会員工務店を対象に実施した調査によると、消費増税前の駆け込み需要とその反動はそれほど大きくなかったことが分かった。 　2014年4月から、消費税が8%に引き上げ(続く)

• 全住協　合併後初の全国大会、「消費税に5%の軽減税率要望」を決議

  2013年11月8日号 総合

  トアソシアホテルで第46回全国大会を開催した。日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の新設合併で4月に全住協が発足して以来、初の全国大会。河村たかし名古屋市長などの来賓をはじめ、全国から約600人(続く)