分譲住宅の業況判断、4-6月期は減少　建設調査会

　建設物価調査会は5月15日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化し、販売用不動産の先行き動向を調べた「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(14年3月調査)の結果を公表した。
　それによると、分譲マンションの14年4月から6月の業況判断指数は、マイナス0.9ポイント、7月から9月はプラス1.7ポイントとなる見込みであることが分かった。分譲戸建て住宅の14年4月から6月の指数はマイナス2.2ポイント、7月から9月はマイナス0.4ポイントとなる見込み。
　この調査は住宅販売を手掛ける建設業と不動産業263社を対象に販売用不動産の投資計画などをアンケートし、販売用不動産の先行き動向を調査しているもの。アンケートには動向判断の理由などを記す項目がないため断定はできないが、消費増税前の駆け込み需要の反動が見られているようだ。