住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、10月度(7～9月)の低層住宅に関わる「経営者の住宅景況感調査」を発表した。1年前の9月は、消費増税を控えた駆け込み需要がピークにあったため、前年同期と比べた受注戸数、受注金額は共に大幅なマイナスとなった。
具体的には、当四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がマイナス81ポイント、総受注金額がマイナス75ポイント。前回調査(7月度)時点の見通し以上にマイナス幅が拡大した。
当期は、受注が高水準に推移した前年同期の駆け込み需要の反動減が最も数字に表れるため、同連合会では、10%への消費税再増税が予定されていることからも、「マイナス自体は各社想定していたが、予想を上回るマイナスは懸念材料」としている。
この調査は、同会法人会員の大手住宅会社18社の経営者などを中心に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、リフォームの4分野について継続してアンケートを実施している。
