キーワード：脱炭素 に関連する記事

• ゼロボード　脱炭素経営　企業価値を左右する

  2023年4月11日号 総合

  　ゼロボード(東京都港区)は、セミナー『初級者向け脱炭素経営の始め方』を開催し、ウェブで配信した。 　同社セールス&マーケティング本部営業部長の八木順也氏は、「地球温暖化や気候変動(続く)

• 建設現場のデジタル化　社会からの要請に応えて　課題解消で創造的な仕事に

  2023年4月11日号 総合

  として、建設現場での本格的な実装に期待を込める。 　22年11月と12月に「(仮称)東京情報デザイン専門大学新設工事」(東京都江戸川区)で実証実験した。事前設定の巡回経路と撮影ポイントに沿って動画や静止画を撮(続く)

• アスエネ・KPMGコンサルティング　脱炭素支援で協業　

  2023年1月17日号 総合

  と業務提携した。アスエネが提供しているCO2(二酸化炭素)排出量を可視化・削減・報告できるクラウドサービス『アスゼロ』を、KPMGコンサルティングが展開するカーボンマネジメント構築支援サービスで活用し、企業の(続く)

• 大成建設・リバスタ　CO2排出抑制へ　計測管理サービス開発

  2023年1月1日号 総合

  　大成建設(東京都新宿区)と、リバスタ(東京都江東区)は、『建設現場で発生するCO2排出量の計測管理サービス』の開発に着手する。 　従来の建設現場でCO2(二酸化炭素)の排出量を把握するには、建設機械や搬出入車(続く)

• 脱炭素へ「新たな国民運動」始動　環境省

  2022年10月31日号 政策

  　環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げた。脱炭素社会の実現に向けて国民・消費者の行動変容やライフスタイ(続く)

• 夏季特集　勝ち残る住宅・不動産業の条件　省エネ、再エネへ議論が加速 脱炭素社会の絵姿示し 〝自分ごと〟にできるか

  2022年8月2日号 総合

  上昇への懸念など、先行きの不安要素も顕在化し始めた。将来の見通しが難しい状況の中で、アフターコロナを視野に入れた〝半歩先をいく〟勝ち残る住宅・不動産のニューノーマルを、様々な事例から読み解く。　　「改

• 脱炭素の森林ファンド設立へ資産規模1千億円に　住友林業・長期ビジョン

  2022年2月22日号 総合

  月14日、グローバル森林ファンドを設立し、30年までに資産規模を1000億円に拡大する計画を公表した。これは30年までを見据えた脱炭素化への長期ビジョンに盛り込まれたもの。都内で開かれた発表会(続く)

• 住友林業　建設業界の脱炭素促進へ　7月からCO2算出ソフトを販売

  2022年2月8日号 住まい・暮らし・文化

  ウェア「One　Click　LCA」の日本単独代理店契約を締結した。このソフトはライフサイクル全体の環境負荷を評価するもの。同社は2月にソフトの日本市場へのカスタマイズに着手、7月の販売開始を目指す。環境負荷低減(続く)

• 採光性と断熱性両立の新商品　LIXIL・高性能ハイブリッド窓　脱炭素社会の実現に貢献

  2022年1月25日号 住まい・暮らし・文化

  W」を2月から西日本で、4月から東日本で発売する。対象は新築住宅。 　通常、開口部を広げれば、採光・眺望性は高まる。その半面、断熱性が低下する課題がある。新商品は相反する課題を克服。住宅におけるCO2削減(続く)

• GX投資の最大化へ　経産省　クリーンエネ戦略検討

  2022年1月25日号 政策

  に関する取り組みについて幅広く議論を深めるよう指示があった」と述べ、今後、同合同会合で集中的に議論を深めてとりまとめを行い、「新しい資本主義実現会議」へ報告していく方針を示した。 　事務局からは、同

• 北海道水素地域づくりプラットフォーム、31日にウェブ開催　国交省

  2022年1月19日号 政策

  海道開発局は1月31日、「北海道水素地域づくりプラットフォーム令和3年度会合」をオンライン方式で開催する。時間は午後1時半から同4時40分。国内外における「脱炭素化」の政策等、昨今のエネルギ(続く)

• リンナイ　脱炭素投資に500億円　ハイブリッド給湯器 30年に年間販売30万台

  2021年11月16日号 総合

  50億円以上、ハイブリッド給湯器の国内販売促進など販売面で50億円以上となる。 　新たな研究施設では水素燃焼機器、ヒートポンプを活用した機器の開発を進める。同日のオンライン会見で内藤社長は「名古屋市周辺(続く)

• 「脱炭素」へ30年までの実行計画示す　太陽光、新築戸建ての6割設置　国交省など　計画の加速、早期実現へ

  2021年8月17日号 政策

  用拡大に向けた取り組みも推進し、30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置することを確認した。 　今後の「あり方・進め方案」では、7月20日の第5回検討会で委員から指摘された再生可能エネルギーへの取(続く)

• 宅配ボックスで脱炭素社会に貢献　シリーズ・SDGs実現に挑む　日本宅配システム・目標12(つくる責任)ほか

  2021年8月17日号 マンション・開発・経営

  　デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て・設置・メンテナンスまで、自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)は20年12月、「デジタル宅配ボックスSDGs &DX　PROJECT」を始動した。高(続く)

• 3省合同「省エネ」あり方検討会が最終局面　新築住宅の省エネ義務化は25年度　「脱炭素」実現へ問われる覚悟

  2021年8月3日号 総合

  025年までに新築住宅における省エネ基準の適合義務化などを掲げる。他方、太陽光発電パネルの設置義務化をめぐる方向性などの議論が不十分との異論も相次ぎ、とりまとめが延期された。業界の理解と消費者の利益保護(続く)

• 低・脱炭素社会実現で資本業務提携　LiveSmart・東京ガス

  2021年6月21日号 賃貸・管理

  用した生活空間サービスプラットフォーム事業を展開するLiveSmart(東京都港区)と東京ガス(東京都港区)は、低炭素・脱炭素社会の実現に向けて新たなソリューションを共同で開発するため、資本業務提(続く)

• 「脱炭素化」へ有識者検討会が初会合　新築住宅「省エネ」義務化へ　適合判断に課題残る

  2021年4月27日号 政策

  　国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4月19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の初会合を開催した。「2050年カーボンニュートラル」の実現へ向け、住宅・建(続く)