環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げた。脱炭素社会の実現に向けて国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる将来の暮らしの全体像を描き、具体的なアクションを提案していく。同日、都内で発足式が行われ、西村明宏環境大臣や小池百合子東京都知事が出席した。
また、国民運動の始動と同時に、国、自治体、企業、団体、消費者等による協議会を発足(現時点で313の企業・団体が参画)。(1)デジタル活用や製品、サービスを組み合わせたパッケージ提案など消費者への効果的な訴求に向けた連携、(2)ベストプラクティスの横展開、(3)政府施策への提案・要望――などを進める。
