キーワード：都道府県地価調査 に関連する記事

• 23年都道府県地価調査　2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇

  2023年9月19日号 政策

  　国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商(続く)

• 22年都道府県地価調査　3年ぶりに上昇、住宅地も31年ぶりに上昇

  2022年9月20日号 総合

  　国土交通省は9月20日、22年 都道府県地価調査(22年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国の全用途平均は0.3%上昇(前年比プラス0.7㌽)、商業地が0.5%上昇(同プラス1.0㌽)となり、それぞれ3年ぶり(続く)

• 21年路線価等、1〜6月分は補正なし　国税庁

  2021年10月28日号 住まい・暮らし・文化

  する補正を行わないと発表した。今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合には、20年路線価同様、補正を行うことを検討する」と様子見の姿勢を示していたが、国土交通省が(続く)

• 不動産鑑定士レター　令和3年都道府県地価調査　全国用途平均、2年連続下落　三大都市圏は上昇に転じる

  2021年10月19日号 賃貸・地域・鑑定

  【全用途平均】 　全国平均では2年連続で下落したが、下落率は縮小した。三大都市圏では横ばいから上昇に転じた。地方圏では下落が継続しているが、下落率が縮小した。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広(続く)

• 21年基準地価　2年連続で下落　コロナ禍、二極化浮き彫りに

  2021年9月28日号 政策

  　国土交通省は9月21日、21年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。全国の全用途平均は0.4%下落(前年比プラス0.2ポイント)で、2年連続の下落となった。用途別では、住宅地は0.5%下落(続く)

• 21年基準地価・地域別　住宅地改善も商業地は下落率拡大　大阪圏・商業地は9年ぶり下落

  2021年9月28日号 政策

  　21年都道府県地価調査は、コロナ禍の影響を受けてから2度目の実施となった。新型コロナ感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令など、経済活動再開への道のりは遠く、商業地を中心に先(続く)

• 基準地価、2年連続で下落　大阪圏・商業地は9年ぶり下落

  2021年9月21日号 営業・データ

  　国土交通省は9月21日、21年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.4%下落(前年比プラス0.2ポイント)で、2年連続の下落となった。用途別では、(続く)

• 20年都道府県地価調査　全用途平均が3年ぶりマイナス

  2020年9月30日号 政策

  　国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。 　同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じた。商業地も0.3%(続く)

• 地方の商業地が28年ぶり「上昇」に　19年基準地価

  2019年9月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。同調査によると、今回は三大都市圏以外の地方圏における商業地が前年比0.3%上昇(前年比0.4ポイント増)と(続く)

• 全用途平均が27年ぶりに上昇　18年基準地価

  2018年9月18日号 総合

  　国土交通省はこのほど、18年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。 　同調査によると、全国の地価は全用途平均で0.1%上昇となり、91年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業(続く)

• 2012年地価調査、下落率が前年比0.7ポイント縮小　「不動産市場、回復傾向示す」

  2012年9月19日号 政策

  　国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通省で(続く)