国土交通省は9月21日、21年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.4%下落(前年比プラス0.2ポイント)で、2年連続の下落となった。用途別では、住宅地が0.5%下落(同プラス0.2ポイント)と下落率が縮小した一方、商業地は0.5%下落(同マイナス0.2ポイント)で下落率が拡大した。新型コロナウイルス感染症等の影響により、国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店の集積地域での下落が続いている。
三大都市圏では、全用途平均および商業地は上昇となったが、商業地は前年より0.6ポイントのマイナスとなり、上昇率が縮小した。特に大阪圏の商業地は0.6%下落(同マイナス1.8ポイント)となり12年以来、9年ぶりに下落に転じた。
