2014年7月16日ニュース
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首都圏中古マンション、反動減で成約減少 4～6月期
東日本不動産流通機構が発表した2014年4～6月期の市場動向によると、首都圏における中古マンションの成約件数は8235件で前年同期比11.9%減となった。減少したのは11年7～9月期以来11四半期ぶりのこと。ただ、減少(続く) -
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世界の不動産投資額、年間見通しを上方修正 JLL
ジョーンズラングラサールは7月16日、投資分析レポート(速報版)を発表した。それによると、2014年上期の世界の商業用不動産投資額は2940億ドルで、前年同期比27%増となった。取引活動が活発なアメリカに加え、メキ(続く) -
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上半期・首都圏マンション供給20.2%減少 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、14年上半期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは、前年同期比20.2%減少の1万9394戸となった。 初月契約率の平均は78.4%と、好調ラインの70%を5年連続で超えた。(続く) -
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大手の不動産業の首都圏マンション供給シェア拡大 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアがリーマンショック後、拡大していることが分かった。 02年が20%、その後08年までは20%台で推移したが、09年に36%(続く) -
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国家戦略特区 新潟市・養父市の特定事業者決まる
国家戦略特区会議の構成員(特区内で特定事業を実施すると見込まれる者)について、農業分野の特区である新潟市と兵庫県養父市の構成員が決まった。 新潟市では3事業者で、フジタファーム、ローソン、アイエスエ(続く)
