2015年3月24日ニュース
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不動産私募ファンド調査、運用資産2年連続減
不動産証券化協会はこのほど、会員を対象に実施した「第10回不動産私募ファンド実態調査」結果を発表した。2014年12月末時点の私募ファンド運用資産額(私募リート含む)は、約9兆7000億円(前回調査比5.6%減)で、2年(続く) -
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2月の首都圏賃貸成約件数、4カ月ぶりに前年比増
アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は2万8156件で、前年同月を8.6%上回った。4カ月ぶりの増加となったが、前年が大雪による影響で大幅なマイナス(11.3%減)だったことの反動(続く) -
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オフィス、店舗など省エネ義務化 エネ消費性能向上法案が閣議決定
政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 鉄道や自動車などに(続く) -
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東洋ゴム免震改ざん 2段階で構造安全性を検証 全交換も視野に
国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物について、同省は2段階で(続く) -
住金機構 新理事長に加藤利男氏
国土交通省は3月24日、3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付け。 加藤氏は一橋大商卒、76年建設省採用。都市局都市計画課長、(続く)
