2016年2月3日ニュース
-
{
}
着工後のリスク対応など 国交省で検討開始 基礎杭問題の中間報告受け
建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者をはじめとする関係(続く) -
{}
既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催 首都圏連携など
北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月、東日本の5会場で「既存住宅アドバイザー講習会」を開く。 同講習会は(続く) -
犯罪根絶へ、東京多摩西部の不動産会社370社が連携
東京都宅地建物取引業協会西多摩支部と全日本不動産協会東京都本部多摩西支部の不動産会社約370社が、犯罪根絶に向けた取り組みを強化する。 2月3日、青梅市、福生市など東京多摩西部エリアの自治体(4市3町1村)(続く) -
{}
老後・リフォーム・相続などサービス強化 小田急不
小田急不動産は2015年10月から行ってきた戸別訪問によるコンサルティングの結果をまとめ、今後「老後対策」「リフォーム」「相続・税務」についてサービス提供を強化・拡充すると発表した。 戸別訪問では川崎市(続く) -
{}
「近居割」の減額率拡充 UR都市機構
UR都市機構は2月5日から、「近居割」などの月額家賃の減額率を5年間5%から5年間20%に拡充する。 「近居割」は、高齢者世帯などの支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯の2世帯がUR賃貸同士で近居を始めた(続く)
