2016年4月20日ニュース
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熊本地震・被災建築物の応急危険度判定 益城町、「立ち入り危険」800件超
国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施状況をまとめた。開始日は4月15日。 益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」を示す赤が828件、(続く) -
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災害復興住宅融資のコールセンター開設、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構はこのほど、熊本地震の被災者を対象にした災害復興住宅融資に関するコールセンターを開設した。同融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、自宅を建設、購入または補修す(続く) -
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熊本地震、被災者に賃貸住宅を短期無償提供 三好不動産
賃貸住宅管理を手掛ける三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)が、熊本・大分地震の被災者を対象とする住居支援を始めた。福岡都市圏とその近郊で同社が管理する空室物件を短期的に無償提供する。詳細は、同社スマ(続く) -
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賃貸仲介手数料を無料に エイブル・熊本地震支援で
エイブルはこのほど、熊本地震支援として、現住居での生活が困難な被災者を対象に新たに賃貸住宅の契約をする場合の仲介手数料を一定期間無料とする方針を固めた。熊本県内のエイブルネットワーク店全9店が対象。(続く) -
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首都圏3月の賃貸成約数 前年比で再び減少 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は3万273件で、前年同月比7.8%減となり、再びマイナスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り返している。中古物件がマンショ(続く)
