2017年1月31日ニュース
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リーマンショック後2度目の高水準 新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因として、前年比6.4%増の96万7237戸と、全体で増加した。リーマンショック後では(続く) -
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首都圏の「ららぽーと」などで防災啓発イベント 三井不など
三井不動産と三井不動産商業マネジメントは行政や団体と連携し、防災啓発イベント「第6回&EARTH災害に負けない知識を学ぼう!」を2月18日から3月にかけて順次、首都圏のショッピングセンター「ららぽーと」など(続く) -
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中古住宅購入の関心高まる スマイスター調べ
不動産の売却経験や意志がある、または取得済みの30から60代の全国500人を対象として、スマイスターが実施した住宅購入を検討する際の「住まいの形態」に関する調査結果がまとまった。次に住みたい家は「新築注文(続く) -
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前年同月比14カ月連続上昇 16年12月・首都圏、新築戸建て成約価格
アットホームの調査によると、16年12月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3445万円(前年同月比2.6%上昇)で、14カ月連続で上昇した。2カ月連続全エリアでの上昇となった。東京23区の平均価格は5202万(続く) -
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16年の首都圏中古マンション価格 ミニバブル水準を上回る 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)はこのほど、2016年の年間平均中古マンション価格(70平方メートル換算)を発表した。 それによると、首都圏は東京都がけん引する形で前年よりも上昇率が更に拡大し、3476(続く)
