2023年1月6日ニュース
-
大企業は太陽光の自家発電・消費に意欲 国際航業調べ
クラウド型エネルギー診断SaaS「エネがえるBiz」を提供する国際航業(東京都新宿区)は、従業員数1000人以上の大企業の経営者・役員105人を対象として、「大企業経営者の自家発電に関する意識調査」を2022年12月に実(続く) -
{
}
大阪ハウスコム、緑地公園店を開設
大阪ハウスコム(大阪府大阪市)は1月6日、大阪府豊中市に緑地公園店をオープンした。 北大阪急行電鉄南北線の緑地公園駅直結の好立地に位置する。ウェブカメラでの接客、オンライン内見、IT重説などのオンライン(続く) -
1672989796.jpg)
三井不、グループ保有林の炭素吸収効果などが第三者認定
三井不動産は、1月1日付でグループ会社の港エステート(東京都中央区、山本有代表取締役社長)が北海道にもつ保有林において、一般社団法人フォレストック協会よりフォレストック認定を取得した。「生物多様性の保全(続く) -
法人取引量指数、22年9月は前月比0.1%減 国交省
国土交通省が公表した22年9月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.1%減の240.4だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
山口まちづくりファンド設立、中心市街地のにぎわい創出へ 民都機構
民間都市開発推進機構(民都機構)は22年12月27日、萩山口信用金庫との間で、山口まちづくりファンド有限責任事業組合を設立した。今後は同ファンドを通じて、空き家等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり(続く) -
{}
三菱UFJ信託銀 都心の新築マンション高止まりでレポート
三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区)はこのほど、不動産マーケットリサーチレポートVol.219「東京23区の新築マンション価格はなぜ高止まりしているのか」を発行した。同レポートでは、新築マンションの価格上昇につい(続く) -
住協、東大と共同研究、6月に100年人生対応型の次世代モデル住宅
住協は今年6月、100年人生に対応した次世代住宅モデルを東京都練馬区大泉町に建築する。東京大学の研究チームが蓄積してきた調査研究データと同社グループの完工実績を通じた課題解決力などのノウハウを結集し、10(続く) -
決済・請求代行サービスでインボイスに対応 マネーフォワードケッサイ
マネーフォワードケッサイ(東京都港区)は、同社で提供する企業間の後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」で、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の対応機能を追加して提供を始めた。利用(続く) -
全国で前月比2.4%増、既存住宅販売量指数22年9月分 国交省
国土交通省が発表した22年9月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.4%増の118.1となった。また、30平方メートル未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
.jpg)
東京・田端で事業用地取得、全21戸の投資用物件開発へ 新日本建物
新日本建物は、東京都北区田端で投資用マンション「田端2プロジェクト」の新規開発に向けた事業用地を新たに取得。22年12月27日に公表した。 同事業用地はJR山手線田端駅から徒歩6分、東京メトロの千代田線千(続く)
