クラウド型エネルギー診断SaaS「エネがえるBiz」を提供する国際航業(東京都新宿区)は、従業員数1000人以上の大企業の経営者・役員105人を対象として、「大企業経営者の自家発電に関する意識調査」を2022年12月に実施した。調査結果によると、全体の67・7パーセントは、太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲を持ち、そのうち6割は、「今後の電気料金高騰」を不安視していることが分かった。
太陽光による「自家発電・自家消費」を推進する上での課題として挙げられた回答の第1位は、「設置費用の高さ」だった。また、全体の61・9パーセントは、誰でも簡単にできる「太陽光発電の経済効果シミュレーション」に興味を示している。
太陽光を活用した「自家発電・自家消費」を拡大する意向に関して、「非常にそう思う」(30・6パーセント)と「ややそう思う」(37・1パーセント)を合わせると、全体の67・7パーセントが前向きに捉えている。その理由として、複数回答可で最も多いのは、「今後更に電気料金の高騰が予測されているから」(57・7パーセント)の回答で、次いで、「電気料金が高騰しているから」(50・7パーセント)、「蓄電池と連携して効果を高められるから」(33・8パーセント)を挙げている。
太陽光による「自家発電・自家消費」に拡大に向け、その課題間の設問に関しては、複数回答可で最も多いのは、「設置費用が高い」(71・9パーセント)、次いで、「メンテナンスが手間」(47・4パーセント)、「設置スペースが十分か不安」(43・9パーセント)との回答が続く。その自由意見としては、「耐用年数が未知数」「設置スペースに加え、風雨にさらされる環境下での老朽化、メンテナンス負担の増大」「費用対効果が長年使っていくことを考えた場合にどうかが分からない」「場所がない」などと回答している。
拡大する上での事前準備となる「経済効果シミュレーション」に関しては、複数回答可で、「経済効果を算出する計算が複雑」(60・8パーセント)、「自社でのシミュレーションは難しい」(43・1パーセント)、「依頼はしたが、導入してみないと正確に分からないと思う」(35・3パーセント)などの課題間を持っているようだ。
