2023年2月28日ニュース
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インドネシアに音声解析AI電話サービスの子会社設立 レブコム
RevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、同社提供の音声解析AI(人工知能)電話「MiiTel」の現地での有償提供先が約100社・ユーザー数が1000人となったのを受け、インドネシアに子会社を設立した。 同サービスは、(続く) -
省エネ基準適合義務化のための広報漫画を作成、配布へ 国交省
国土交通省はこのほど、改正建築物省エネ法の制度の周知強化の一環として、消費者向けの広報漫画(冊子)を作成した。タイトルは「待って!家選びの基準変わります」。省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリット(続く) -
大和ハ、高岡に北陸2カ所目MT型物流施設を竣工
大和ハウス工業は2月28日、富山県高岡市の産業団地「ICパーク高岡」内に開発していたマルチテナント型物流施設「DPL富山高岡」を竣工する。北陸エリアでは、21年5月に竣工した「DPL富山射水」(富山県射水市)に続き(続く) -
三井不、21年度温室効果ガス排出量で第三者認証
三井不動産は、2021年度温室効果ガス排出量に関して、デロイト トーマツ サステナビリティによる独立した第三者保証を取得した。21年において、単年度で4%削減(2019年度比)、19年度から21年度の3年平均では6%減(18(続く) -
センチュリー21・ジャパン 特設サイトでショートドラマ購入編公開
センチュリー21・ジャパン(東京都港区)は2月28日、注目の脚本家綿種アヤさんが脚本を担当したショートドラマ「家はドラマにあふれている 購入編」を特設サイト内(https://www.century21.jp/movie/)にて公開した。(続く) -
空き家対策で愛知県南知多町・香川県坂出市と連携協定 AGEテク
AGE technologies(東京都豊島区)は、「空き家の相続登記促進事業に関する協定」を愛知県南知多町(石黒和彦町長)、香川県坂出市(有福哲二市長)と、それぞれ締結した。同社は2022年7月に国土交通省が推進する「住宅(続く) -
エースホーム、長崎県壱岐市とSDGsパートナーシップ協定を締結
ナックグループで住宅フランチャイズ事業を手掛けるエースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)は2月16日、⻑崎県壱岐市と持続可能な未来を共創するための「エンゲージメントパートナーシップ協定」を締結した。今回(続く) -
名古屋エリア初進出の新築分譲、全56戸を着工 信和不動産
信和不動産はこのほど、愛知県名古屋市西区で新築分譲マンション「ドルチェヴィータ名古屋則武」を着工した。東海圏・名古屋エリアでは、信和グループとして初めての新築分譲マンション開発となる。 同物件は(続く) -
大東建託、EV充電設備の導入基準策定 賃貸住宅分野で
大東建託(東京都港区)は、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車(EV)充電設備導入基準を策定し、全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を進めている。 これまで同社では、EV充電設備の設置に明確な基準はな(続く)
