2023年4月19日ニュース
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空き家対策で協定 AGEテク・和歌山県北山村
AGE technologies(東京都豊島区)は、和歌山県北山村(山口賢二村長)と、「空き家の相続登記促進等に係る連携協定」を締結した。空き家の発生を抑制するため、支援窓口を設け、同社の自治体支援サービスを提供し、空(続く) -
大東建託G 入居申し込み時の性別記入項目削除
大東建託グループ(東京都港区)は4月から、入居申込時の性別入力・記入項目の削除や外国人入居者様向けの賃貸保証プランの新設など、入居者ダイバーシティに向けた新たな取り組みを順次開始した。同社グループは、2(続く) -
大和ハとNTTデータが住宅ローン業務DX化の共同実証実験
大和ハウス工業とNTTデータは4月13日、地域金融機関一行と共同で住宅ローン業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた実証実験を開始した。住宅ローンの申込人・住宅事業者・金融機関の3者のコミュニケ(続く) -
三井不、有名店の料理を冷凍で提供 食のプラットフォーム展開
三井不動産は、社内起業制度を食のプラットフォーム「mitaseru(ミタセル)」を4月から本格的にサービスを開始する。富裕層をターゲットにした試験的な取り組み。同社の商業テナントや有名な路面店などと提携し、料(続く) -
東京・五反田で全27席完全個室のワークスペース いいオフィス
コワーキングスペース事業を手掛けるいいオフィス(東京都港区)は4月29日、東京都品川区のJR・都営地下鉄浅草線五反田駅から徒歩1分の立地で、新施設「いいオフィス五反田駅前 by iiO」を先行開業する。本開業は5月(続く) -
名古屋銀、健康経営コンサル200件突破 課題解決で企業の成長サポート
名古屋銀行は、力を入れる「健康経営伴走支援コンサルティング」が好調だ。健康課題を解決することで、生産性や企業価値の向上など成長を後押しする。健康宣言のサポート件数は2千件に迫り、コンサル契約先は約220(続く) -
リーガルオンテクノロジーズ、AIで契約書作成・審査 メガ銀など50社採用
契約審査プラットフォームのLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)が、金融界で存在感を高めている。契約書作成に必要な法的知見をサポート。銀行業高度化等会社の規制緩和などをきっかけに導入が相次(続く) -
ファーストロジック、洪水ハザードマップなど機能追加
ファーストロジック(東京都中央区)は、運営する国内最大の不動産投資サイト「楽待(https://www.rakumachi.jp/)」の公式アプリに、「洪水ハザードマップ」「公示地価・基準地価」を地図上でチェックできる機能を追(続く) -
一建設、リースバックに売却価格と同額での「買戻プラン」を提供開始
飯田グループの一建設は、4月からリースバックプランを拡充、売却価格と同額で買い戻しができる「買戻プラン」の提供を開始した。定期借家契約を2～5年に限定することで、売却価格と同額で買い戻しができるという(続く) -
オフィスの「テナント案内板」の写真データの提供を開始 estie
estie(東京都港区)は、同社提供の商業用不動産データ分析基盤「estie pro」の新機能として、「テナント案内板データ」を追加した。オフィスビルに入居している企業が記載された「テナント案内板」の写真データをオ(続く) -
東急不など、学生による北海道松前町ブランドロゴと特産品パッケージデザイン提案
東急不動産と学生情報センターは、北海道松前町の観光振興を目的とした「松前町スタケーションプロジェクト」を開催した。学生による「松前町ブランドロゴ」と「特産品パッケージ」のデザインを提案。提案された「(続く) -
カチタスが奈良県北葛城郡河合町と「空家等対策事業に関する連携協定」を締結
中古住宅買取再生事業を展開するカチタス(本社:群馬県桐生市)は、奈良県北葛城郡河合町と「空家等対策事業に関する連携協定」を締結した。同社は奈良県においても累計200戸以上の中古住宅を再生し販売してきた経験(続く)
