2023年5月10日ニュース
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SDGs達成へ「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始 川崎市
川崎市は5月9日、SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始した。SDGsの達成に向けて、同市内で事業活動をしている企業や組織等が対象。申請受け付けは5月31日まで。登録・認証の決定は7月(続く) -
SNSが新築マンション購入時のきっかけで9割超 スタイルポート
住宅の3D(3次元)コミュニケーションプラットフォーム「ROOV」(ルーブ)を開発・提供するスタイルポート(東京都渋谷区)は、マンション購入者の「SNS活用」に関する実態調査の結果をまとめた。 購入に際して参考情報(続く) -
投資用マンションにAmazonの置き配対応サービス プレサンスC
プレサンスコーポレーション(大阪府大阪市)はこのほど、同社が供給・管理するマンションへ、アマゾンジャパン(東京都品川区)の提供する「置き配」対応サービス「Amazon Key for Business」を導入する方針を発表し(続く) -
街びらきから10年、来館者数4・7億人突破 グランフロント大阪
4月26日に街びらきから10周年を迎えたグランフロント大阪(大阪市北区)はこれからの10年間を見据え新ビジョン「創り出そう、ともに。」をスローガンとした新たな新ビジョンを策定。ブランドムービーを製作し、現在(続く) -
ヒューリック、新宿3丁目の敷地対象に学生アイデアコンペ
ヒューリックは、「第11回ヒューリック学生アイデアコンペ」の応募登録を実施している。2013年からCSR活動の一環として、「ヒューリック学生アイデアコンペ」を開催しており、今年で11回目。今年は、新宿3丁目の新(続く) -
SBI新生銀、AIで住宅ローン審査 最新デフォルトデータ反映
SBI新生銀行は、8月をめどに住宅ローンの審査業務に人工知能(AI)を使った審査サービスを導入する。住宅ローン審査の事務効率化や迅速化につなげるためだ。 住信SBIネット銀行と日立製作所が共同出資した会社(続く) -
中企庁、廃業・承継支援に本腰 よろず拠点の機能強化
中小企業庁は、経営者が廃業や事業承継の相談を持ち込める拠点を増やすため、よろず支援拠点など官民の中小企業支援機関が持つ機能を強化する。経営者の高齢化などを受けて市場からの退出が必要となる企業は増える(続く) -
左近山団地内にコワーキングスペース「トリオ左近山」がオープン 横浜市旭区
では、郊外部における「働く場」の効果等を多角的に分析・検証する実証実験を行うため、公募によりGOLDILOCKSを選定し、UR都市機構の協力を受けながら、同社を運営主体とする「働く場」の整備を支援してきた。この(続く) -
23年売上予測「増加」が54%、ハウズジャパンが国内登録事業者に住宅市場調査
住まいのリフォームやインテリアに関する情報プラットフォーム「Houzz(ハウズ)」の運営会社の日本法人Houzz Japan(東京都港区、加藤愛子社長)は、「2023年版 Houzz住宅市場調査(日本)」の結果を公表した。22年12月(続く) -
見積もり業務最適化システム開発で1億円調達 GACCI
建設テック企業のGACCI(鳥取県鳥取市)は、スタートアップ段階に位置付けられるシードラウンドで、第三者割当増資によって、1億円を資金調達した。 調達資金により、建設業の見積もり業務を最適化する同社独自(続く) -
ライフル調査、東京23区・単身者向け住まいの平均家賃は9万円超
LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は5月9日、運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」で、東京 23 区の平均家賃について調査した結果を発表した。国土交通省が単身者における「健康で文化的な住生(続く) -
地域脱炭素ネットワーキングイベント、地方公共団体を募集 環境省
環境省は8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを東京国際フォーラムで開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築(続く) -
リノベる、オリコと資本業務提携
中古マンションなどの再生を手掛けるリノべる(東京都港区、山下智弘社長)は5月9日、決済・保証事業のオリエントコーポレーション(オリコ)と資本業務提携したと発表した。リノベるが展開するプラットフォームを利用(続く) -
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西武HD、読売新聞グループ本社 伝統文化振興プロジェクトで合意
西武ホールディングス、読売新聞グループ本社は「伝統文化の振興にかかわるプロジェクト」における協定に合意した。共同で伝統文化の振興と支援に関わる事業を実施する。西武グループは、江戸幕府の中枢を担う大名(続く)
