2023年6月30日ニュース
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CN実現へ包括連携協定 大田区・東京ガス・東京ガスネット
東京都大田区(鈴木晶雅区長)、東京ガス(笹山晋一社長)、東京ガスネットワーク(沢田聡社長)の3者は6月28日、大田区のカーボンニュートラル(CN)の実現等に向けた包括連携協定を締結した。主な連携事項は、「脱炭素型(続く) -
EV充電インフラ普及で横浜市と連携協定 ENECHANGE
EV(電気自動者)向け充電サービスを提供するENECHANGE(東京都中央区)と、横浜市(山中竹春市長)は、横浜市が推進する脱炭素化の取り組み「Zero Carbon Yokohama」実現の一環として、「横浜市の公共施設などへの普通(続く) -
三菱地所、都心宿泊型産後ケアサービスを開始
三菱地所はこのほど、都心宿泊型産後ケアサービスの試験運用を開始した。睡眠不足や育児不安に悩む母親・家族をサポートし、安心して休める空間やサービス、信頼できる情報を提供。同社によると、大手デベロッパー(続く) -
三井不、台湾・高雄で初の本格的リージョナル型SC着工
三井不動産は、台湾・高雄市における初の本格的なリージョナル型ショッピングセンター「(仮称)三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」を6月30日に着工した。開業は2026年を予定。 同施設の計画地は、高雄市(続く) -
全日、新理事長に中村氏
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月30日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会と理事会を開いた。今期は役員改選期に当たり、任期満了を迎えた秋山始氏に代わり、全日、保証の両協会とも新理事長(続く) -
環境省の脱炭素融資利子補給事業 「指定金」増も「実行件数」伸びず 利用促進策を検討
地域金融機関の間で、取引先の脱炭素に資する設備の導入を促す「地域脱炭素融資促進利子補給事業」が浸透してきた。環境省が2022年度に創設した同事業は、23年度に採択された指定金融機関数が前年度を上回るペース(続く) -
SMBC信託銀、不動産業が黒字化けん引 グループ連携しCRE戦略
SMBC信託銀行の不動産ビジネスが好調だ。SMBCグループ間の連携や人員増により1件当たりの取引規模を拡大させる戦略に注力。2022年度は不動産マーケットの活況も追い風となり、不動産仲介手数料は前年度比約50%増加(続く) -
東急、地域共助アプリに相談機能を追加
東急は6月28日、東急線全域で展開している地域共助プラットフォームアプリ「common」において、1対1のコミュニケーションで身近な相談ごとの解決につなげる新機能「相談機能」の提供を開始した。相談機能では、日(続く) -
産廃GHG排出量算定方法の妥当性を第三者機関で確認 リバスタ
建設業界向けICTソリューションを提供するリバスタ(東京都江東区)は、同社提供の「産廃CO2サービス」による温室効果ガス(GHG)排出量算定システムの妥当性に関して、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン((続く) -
一建設、千葉中央営業所内にショールーム開設
飯田グループの一建設は7月1日、千葉県千葉市中央区の千葉中央営業所内に「はじめギャラリー千葉」を開設する。京成千原線千葉寺駅から徒歩9分に位置する敷地1041平方メートルに、延べ722.46平方メートルの施設の(続く) -
不動産鑑定士、短答式試験は553人が合格 論文式試験は8月実施
国土交通省は6月28日、令和5年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。今年5月21日に全国10の試験地で実施されたもので、1647人が受験し、553人が合格した。合格率は33.6%。合格者の属性は、男性475人、女(続く)
