2023年8月1日ニュース
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「TOTO水環境基金」助成先団体を募集
TOTOは、第19回「TOTO水環境基金」の新たな助成先団体を募集する。同基金は05年に設立以来、活動の持続性や地域性を基準に、水に関わる環境活動に取り組む団体を助成。これまで国内42都道府県及び海外17ヵ国で活動(続く) -
23年上半期賃貸、問い合わせ1位は「転勤のため引っ越したい」
アットホームは7月31日、「不動産のプロが選ぶ!『2023年上半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」を発表した。それによれば、条件編での1位は「転勤のため引っ越したい」(34.5%)となり、22年下(続く) -
YKK AP 埼玉工場 新建屋での操業開始
YKK APは7月31日、埼玉県児玉郡美里町に竣工した埼玉工場の新建屋での操業を開始した。新建屋としてビル用アルミ建材商品の製造拠点の埼玉工場の隣接地4万1920平方メートルを21年に取得。延べ2万3078平方メートル(続く) -
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建設DXの新シリーズサービス提供開始 アンタス
アンタス(札幌市中央区)は、主に建設業界向けとして、業務のデジタル自動化を支援する同社独自開発にDXツール「ANTAS Aid」(アンタスエイド)のシリーズ展開を始めた。 同シリーズの中から、デジタル文書の検(続く) -
中央日土地、福岡再開発で「博多コネクティッドボーナス」の認定
中央日本土地建物グループの中央日本土地建物は8月1日、「(仮称)博多駅前三丁目プロジェクト」(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目)について、「博多コネクティッドボーナス」の認定を受けた。同計画は従前建物の地(続く) -
建設企業間の支払い業務をデジタル化 インフォマート・建設ドットウェブ
インフォマート(東京都港区)は、同社で提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」と、建設ドットウェブ(石川県金沢市)が開発・販売する建設業界向け原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」とのシステム連携を始めた。(続く) -
FKR「競売不動産取扱主任者試験」申し込み受付開始
不動産競売流通協会(FKR)は8月1日、第13回「競売不動産取扱主任者」試験の申し込み受け付けを開始した。10月31日まで受け付ける。試験は12月10日(日)に実施する。受験費用は9900円(税込み)。開催地は東京、大阪、(続く) -
不明土地利用円滑化へ9団体の支援決定 国交省
国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について9件を支援対象として採択した。同調査は、今年4月に全面施行された改正所有者不明土地法の中(続く) -
ラサールなど3社、東海エリア最大の物流施設が竣工
ラサール不動産投資顧問は7月31日、東急不動産、NIPPOと共同開発中のマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」が竣工したと発表した。竣工時点での契約率は床面積ベース約66%の約19万2000平方メートルとなる(続く) -
東京ドーム、大型ビジョンでにぎわい演出 災害時の情報提供やアート作品展開も
三井不動産グループの東京ドームは、新たなランドスケープ計画に基づいた環境整備の一環として、東京ドームシティ(東京都文京区後楽)内に7つの大型ビジョンを新設し、8月1日から稼働を開始した。2023年から24年に(続く) -
住宅機構四国支店、空き家対策でリバモ活用 高松市で全国初の運用
住宅金融支援機構四国支店は7月31日、高松市と「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。協定締結に伴い、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」で融資を受けた高齢者に対し最大15(続く) -
社説 アルムナイを競争力に
転職や起業などを理由に退職した「アルムナイ(卒業生)」と交流する仕組みを整える動きが広がっている。外部で経験を積んだ人材の存在は組織に活力を生み、変革力を高める可能性がある。従来と異なる社会課題の解決(続く) -
インドネシア・MRTJ公社とTODプロジェクト推進へ UR
UR都市機構は7月20日、インドネシア共和国のジャカルタ都市高速(MRTJ公社)と、公共交通指向型開発(TOD)推進に関する覚書を交換した。これに基づき、ジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機(続く) -
アプリ活用の不動産オーナー向けに優待サービス GMOReTech
不動産賃貸領域のDXサービスを提供するGMO ReTech(東京都渋谷区)は、同社で運営している賃貸管理会社向けプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」で、オーナー向けロイヤリティサービス「GMO賃貸DXクラブオ(続く) -
「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」始動 横浜市
横浜市は、「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」を創設し、7月26日から第1期申し込み受け付けを開始した。同制度は、市民が「健康・省エネ住宅」の設計・施工者を選択しやすい環境を整えることを目的(続く) -
三菱地所ハウスネット、39拠点目「赤羽営業所」を開設
三菱地所グループで不動産売買の仲介、賃貸の仲介・管理を担う三菱地所ハウスネット(東京都新宿区)はこのほど、売買仲介営業拠点「赤羽営業所」(東京都北区)を開設した。同社の営業拠点は、全国39カ所、首都圏24カ(続く)
