2023年11月2日ニュース
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北國FH、地所設計 金沢で2万平方メートル超のビルで全国初「Nearly ZEB」
北國フィナンシャルホールディングス、三菱地所設計は、オフィスビル「Hirooka Terrace」(石川県金沢市)を、建築物省エネ法に基づく第三者認証制度である「BELS」認定の最⾼評価(5つ星)と、「Nearly ZEB」を取得し(続く) -
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R65、電力データを利用した「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験開始
高齢者の部屋探しを支援するR65(東京都杉並区))は11月1日、GDBL(東京都千代田区)と、電力データを利用した新たな「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験を実施すると発表した。2023年12月から2023年3月まで(続く) -
AI電話とコミュニケーションツールを連携 RevComm・Foonz
RevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、AI(人工知能)技術を活用した同社で提供する音声解析AI電話「MiiTel」(ミーテル)と、Foonz(横浜市西区)が提供するコミュニケーションプラットフォーム「ソクコム」との機能連携(続く) -
東急リバブル 「西新井センター」開設 全国仲介網は217カ所に
東急リバブルは11月2日、都内に売買仲介店舗「西新井センター」(東京都足立区)を開設した。東武スカイツリーライン・伊勢崎線と東武大師線の「西新井」駅から徒歩1分の場所に出店した。駅西口のバスロータリーに面(続く) -
住宅弱者問題の解決へ「ユニバーサルマナー検定」をミライロと開発 LIFULL
LIFULL(東京都千代田区)が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、住宅弱者問題の解決を目指す「FRIENDLY DOOR」事業の一環として、不動産実務におけるユニバーサルマナーを体系的に学べる「ユ(続く) -
八十二銀、住宅ローンなどの融資限度額2億円に引き上げ
八十二銀行は11月1日、住宅ローンと大型フリーローンの融資限度額を1億円から2億円に引き上げた。団体信用生命保険の付保限度額も同様に2億円とする。 資材高騰による住宅取得費用の上昇が背景。リモートワー(続く) -
【解説】日銀、曖昧さ増す運用見直し 3カ月で「YCC」再修正
「上限」を「めど」とする――。市場とのコミュニケーションを重んじる中央銀行が、厳格さを抑えようと用いた曖昧さに輪をかける「表現」に、イールドカーブ・コントロールからの脱却へ頑な姿勢が伺える。 7月(続く) -
大和リース、11月16日に広島県三次市に複合商業施設オープン 県内3カ所目の「フレスポ」
大和ハウスグループの大和リースは11月16日、広島県三次市に複合商業施設「フレスポ三次プラザ」を開業する。50年にわたり地元に親しまれ、22年3月末に惜しまれながら閉館した商業施設「CC プラザ」跡地1万7505平(続く) -
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大垣共立銀行と地域の空き家課題解決へ始動 L&F
「日本空き家サポート」を運営するL&F(千葉市美浜区)は、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)と情報提供に関する契約を締結し、地域の空き家問題解消のための取り組みを開始した。大垣共立銀行は同契約に基づき、空き(続く) -
住宅は2カ月ぶりに減少、7月の不動産価格指数
国土交通省が10月31日に公表した23年7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133・9で前月比1・7%減と2カ月ぶりに減となった。 内訳では、住宅地は前月比1・5(続く) -
宅建業を兼業する建設会社は今後増加 テナントショップ
事業用・テナント物件検索サイト「テナントショップ ネットワーク」を運営するテナントショップ(滋賀県草津市)は、宅建業を兼業する建設会社の経営者・広告担当者・営業責任者の合計1015人を対象として、2023年9月(続く)
