売買仲介
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センチュリー21 既存加盟店、「着実に強化」 FCコンサル、リースバックも
住宅新報 5月22日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の18年3月期決算は、営業収益が40億7700万円(前年度比2.0%減)、営業利益12億600万円(同10.4%減)、当期純利益9億500万円(同3.8%減)だった。長田社長は17年3月期の過去最高益(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 966 横浜市営地下鉄ブルーライン(3)、グリーンライン 日吉が上昇、大規模開発も
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆横浜市営地下鉄ブルーライン(3) 舞岡(続く) -
「フラット35」実行件数 シェア8年連続1位に アルヒ
住宅新報 5月22日号 お気に入りアルヒ(東京都港区)は、17年度の実績により「フラット35」の実行件数シェアが8年連続で1位(同社調べ)になったと発表した。また、12年度以降、6年連続でシェア20%超を達成したという。 「フラット35」は、住宅金(続く) -
大阪に民泊施設が誕生 宅都HD
住宅新報 5月22日号 お気に入り宅都ホールディングス(大阪府大阪市)は5月17日、同市中央区に簡易宿所型民泊施設「TAKUTO STAY堺筋本町」をオープンした。 6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したもので、地上9階建て全13室の新築物(続く) -
インスペ説明義務化1カ月半 各社連携強化し商圏拡大に意欲 一般利用者、認知度はまだ低く
住宅新報 5月15日号 お気に入り大京グループでは昨年12月、大京リフォーム・デザイン(東京都渋谷区)に専門家が建物状況調査を行う部署「インスペクション事業部」を設置した。国内トップのマンション供給・管理住宅を誇るグループの強みを生かし(続く) -
ERA不動産管理システム(埼玉県さいたま市) 地域密着探訪 駅前で20年、土呂の変遷見守る 長期入居の戸建てを提案
森山敏明社長 約20年前、JR土呂駅西口1分に出店した。83年に東京のベッドタウンとして完成した同駅は、朝夕の乗降客は多いが、昼間人口は少ない。10年ほど前、駅から西へ約1キロの場所にショッピングモール「ステ(続く) -
NENGO、築47年の木造リノベ 地域資源活用、帽子作家のアトリエに
住宅新報 5月15日号 お気に入り「100年後の街つくり」をミッションに掲げるNENGO(神奈川県川崎市、的場敏行社長)はこのほど、同市宮前区で「信州唐松とPORTER’S PAINTSでつくる帽子作家のアトリエ」を竣工した。築47年の木造2階建住宅の耐震補(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 965 横浜市営地下鉄ブルーライン(2) 桜木町が2年連続15%上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆横浜市営地下鉄ブルーライン(2) 横浜 (続く) -
リクルート住まいC 設備の〝故障〟を無料保証 全国の「スーモカウンター」で
住宅新報 5月15日号 お気に入りリクルート住まいカンパニー(東京都港区)は5月から、「スーモカウンター注文住宅設備あんしん保証」の提供を開始した。 暮らしに不可欠なキッチン、バス、トイレ、洗面、給湯の5大住宅設備が万が一故障した場合(続く) -
「野村の仲介+」が 虎ノ門に新店舗開設 野村不アーバン
住宅新報 5月15日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は5月6日、東京都港区に「野村の仲介+(プラス)」虎ノ門センターを開設した。 野村不動産グループ中長期経営計画に掲げる「対面サービスの強化」推進のもので、同店舗開設(続く) -
京都北エリアに新店舗 東急リバブル
住宅新報 5月15日号 お気に入り東急リバブルは5月7日、京都市に売買仲介店舗「京都北センター」を開設した。今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは185カ所となった。 新店舗は、京都市営地下鉄烏丸線北(続く) -
経産省「IT導入支援事業者」に ハウスドゥ
住宅新報 5月15日号 お気に入りハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、2年連続で「IT導入支援事業者」に認定された。これは経産省が中小企業・小規模事業者等の生産性の向上支援(続く) -
宅都HD、楽天LSと提携 「民泊向けサブリース」開始 オーナーに安定収益を保証
住宅新報 5月8日号 お気に入り不動産管理・仲介・開発を中心に事業展開する宅都ホールディングス(大阪府大阪市、太田卓利社長)と、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)は4月24日、民泊事業に関す(続く)
