売買仲介
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子育て・仕事両立を支援福利厚生制度を拡充 東急リバブル
住宅新報 8月15日号 お気に入り東急リバブルは、子育てと仕事を両立するための福利厚生制度を拡充して全ての女性社員を支援する。「育児短時間勤務制度」「育児サポート制度」「パートナー制度」「定休日の変更制度」を対象期限まで複数選択でき(続く) -
FRK 既存住宅も最低床面積40m2へ 24年度税制改正要望を決定
住宅新報 8月15日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は、24年度の税制改正に関する要望をとりまとめた。住宅ローン減税の借入限度額の据え置き等を求めて買い取り再販に適用されるローン減税の借入限度額3000万円と控除期間13年を現状通り特(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1228 東京メトロ銀座線 渋谷は500万円台に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 524(30.2/52.6) 480(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言715 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 この猛暑、エアコンが故障 入居者が勝手に修理業者を依頼
うちの管理物件の入居者から「エアコンからいっぱい水が垂れるので、今、業者を呼んで見てもらっているのですが」との電話が入った。下にバケツやタオルを敷いてどうにか凌いでいたが、それも限界だったようだ。入(続く) -
不動産競売2023年上半期 市場収縮が止まらない 倒産増加も不良債権化に至らず 過去に類を見ない低水準へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り企業倒産は足元で急増している。東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の企業倒産件数は758件(前年同月比53.4%増)となり、16カ月連続で前年同月を上回った。帝国データバンクによれば、「物価高倒産」は7月までに(続く) -
日管協 仲介と管理の役割整理 リーシング事業者協が設立総会
住宅新報 8月15日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会は8月4日、東京都中央区で設立総会を開き、約280人が参加した。協議会の会長は田村穂・ハウスコム社長。賃貸仲介会社と管理会社の(続く) -
第2四半期中古流通 6期連続で増加に 東京カンテイ
住宅新報 8月15日号 お気に入り東京カンテイの調査によると「23年第2四半期(4月～6月)の全国マンション市場総戸数(新築供給戸数と中古流通戸数の合計)」は12万5873戸(前年同期比11.5%増)だった。6期連続で前年同期の水準を大きく上回った。(続く) -
アルヒ 変動金利商品を拡充 「フラット35」変重脱却へ
住宅新報 8月15日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、勝屋敏彦代表取締役社長CEO兼COO)は8月21日から、SBI新生銀行と共同開発した変動金利住宅ローン商品「ARUHI住宅ローン(MG保証)ユアセレクト」の取り扱いを始める。変動金利商品優位の事業環境(続く) -
住宅購入意識、野村不ソリュ調査 価格上昇と売り時感 調査開始以来で最多に
住宅新報 8月15日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは8月4日、「住宅購入に関する意識調査(第25回)」の結果を取りまとめた。不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に年2回実施しており、それによれば、不動産の価格について「上がる(続く) -
解体前の会館で研修 愛知宅協・歴史探訪倶楽部
住宅新報 8月15日号 お気に入り愛知県宅地建物取引業協会名南東支部の歴史探訪倶楽部(都築剛康幹事)はこのほど、愛知県不動産会館において、「徳川家康と名古屋の歴史&不動産業のルーツの研修」と銘打った研修会を開催した。 同会館は1972年に(続く) -
LGBT対応で勉強会「特別視せず接客を」 三好不動産
住宅新報 8月15日号 お気に入り三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)はこのほど、「LGBTフレンドリー対応勉強会」を都内で開き、同社がPMを担っているシェアハウス「トーキョーベータ」のアセットマネジメント会社やビルマネジメント会社を中心(続く) -
新キャラ米倉さんで総合不動産押し出す ピタットハウス
住宅新報 8月15日号 お気に入りピタットハウスネットワーク(東京都中央区)はこのほど、新イメージキャラクターに米倉れいあさん(18歳)の起用を決めた。9月から順次、ホームページや広告に登場する。テレビCMの放映も予定している。全国に647店舗(続く) -
全宅連×GMOが共同調査 電子契約 7割が満足 課題も鮮明に、普及なお時間要す
住宅新報 8月1日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)と電子契約サービスのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、青山満社長)は7月27日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」の実(続く)
