売買仲介
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創立60周年記念式典 会員数は100社目前 全日・保証、秋田県本部
住宅新報 10月4日号 お気に入り全日本不動産協会秋田県本部の創立60周年と不動産保証協会秋田県本部の創立50周年の記念式典が9月22日、秋田市内のホテルで開催され、来賓として秋山始全日本不動産協会理事長や穂積志秋田市長らが出席した。記念(続く) -
千葉と浦和に支店首都圏シェア拡大へ エフステージ
住宅新報 10月4日号 お気に入り中古マンション買取再販事業を手掛けるエフステージ(東京都文京区)は10月1日、千葉支店と浦和支店を開設した。横浜支店(4月開設)に続く開設で、東京近隣の営業力を強化する。首都圏における買取再販事業のシェア拡(続く) -
マンション管理のあるべき姿 ――法制定以前の基礎から考える(中) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 区分所有法制定以前 独自に管理団体を設立
住宅新報 10月4日号 お気に入り前稿でも述べたように、法律は管理者が管理をすることを基本としており、管理組合法人が設立されている場合を除くと、管理組合がマンションを管理することを想定していません。もっとも、区分所有法が設立される前(続く) -
～畑中学 取引実践ポイント～ 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(11) 契約不適合と買主から言われないために「現地調査の方法とポイント(2)」
前回からの続きは、現地調査での(2)適法性における都市計画法の確認となる。 都市計画法では用途地域ごとに利用できる用途が定められているので、それに現況の用途が合っているかを見ておこう。筆者の事例で(続く) -
基準地価マイナス圏からの脱出(上) 郊外に広がる好転期待 続くか適温相場、業界に警戒感も
■東京圏 住宅地 東京23区の地価はすべての区で上昇率が拡大した。都心とその周辺の利便性の高い地域ではマンション、戸建て住宅とも旺盛な需要が地価を押し上げる。JR中央本線の中野駅周辺は再開発事業を受け(続く) -
リストグループ 東京本部を虎ノ門に 富裕層向け海外取引を強化 オンライン商談スペース設置
住宅新報 9月27日号 お気に入りリスト(横浜市中区、北見尚之社長)は、富裕層向けの不動産取引を強化する。その業務を拡大するのに伴い「リストグループ東京本部」を「東急虎ノ門ビル」に移転し、9月23日から営業を開始した。 15年1月に「リス(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1184 京王線(2) 京王八王子は面積拡大
住宅新報 9月27日号 お気に入り中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 調布 220(29.5/59.6) 223(2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言671 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 管理を辞退したマンション 近くに良心的な同業者が
住宅新報 9月27日号 お気に入り店番をしていたら、珍しく新規の家主が来店した。うちの店の先にある古いマンションの一室を持っていて、「そこが空いたから見てもらえないか」と言う。今までは他の業者で管理してもらっていたが、すこぶる面倒見が(続く) -
ピタットハウス「マイホームオークション」 全国出品数367件 千葉・浦安会場 事業者など14件落札
住宅新報 9月27日号 お気に入りピタットハウスネットワークの「全国一斉マイホームオークション」が9月18日、各地で開催され、367件の出品があり、67件が落札された。通常の先着順の取引とは異なり、オークションは最も高い金額で入札した人が購(続く) -
東京カンテイ 首都圏、再び下落に 分譲マンション賃料・8月
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移(8月)」を発表した。ファミリー向け分譲マンションの月額募集賃料で、1m2当たりの単価。それによると、首都圏は千葉県を除くエリアが(続く) -
不動産女性塾・セミナー 「管理報酬はなぜ5%か」 日管協 塩見会長が問題提起
住宅新報 9月27日号 お気に入り不動産女性塾(北澤艶子塾長)は9月21日、東京・元赤坂の明治記念館で第29回女性塾セミナーを開いた。講師は日本賃貸住宅管理協会(日管協)の塩見紀昭会長。塩見氏は賃貸住宅管理業法の施行で日本の賃貸住宅管理業界(続く) -
丸紅の一部オフィス空間設計で受賞 ツクルバ
住宅新報 9月27日号 お気に入りツクルバ(東京都目黒区)は9月20日、空間設計を担当した丸紅のオフィスが、22年度第35回日経ニューオフィス賞で、「日経ニューオフィス推進賞〈クリエイティブ・オフィス賞〉」を受賞したと発表した。設計デザイン(続く) -
マンション管理のあるべき姿 ――法制定以前の基礎から考える (上) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 区分所有法の考え方 管理組合を想定していない
住宅新報 9月27日号 お気に入り高経年マンションの数が増え、区分所有者の高齢化が進みつつある中で、「マンションの管理のあり方」についていろいろな議論がされるようになってきています。この問題については今後もより深く検討することが必要(続く)
