開発・企業
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不動産事業が大幅増 ヒューリック中間決算
住宅新報 8月14日号 お気に入りヒューリック(旧ヒューリック)の13年3月期第2四半期(中間)連結決算は、短期投資型のウエアハウジング事業の展開で不動産売り上げが大幅増収となったほか、賃貸事業が堅調したため経常利益は二桁台の伸びとなった。(続く) -
戸建て事業を積極化 用地仕入れへ営業所 トーセイ
住宅新報 8月14日号 お気に入りトーセイ(東京都港区)が戸建て住宅の開発事業を積極化させている。住宅市場の底堅い需要などを背景に、用地仕入れや開発に注力。11年以降、東京都三鷹市で10棟、横浜市磯子区で4棟を完売した。現在、渋谷区本町(9(続く) -
シェアードサービスを導入 大東建託が子会社で
住宅新報 8月14日号 お気に入り大東建託はこのほど設立したシェアードサービスを行う新会社・大東ビジネスセンター(東京都港区)に、グループ各本社や全国各拠点に分散している総務・経理・人事系の業務を集約し、グループ全体の業務生産性を向上(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<66> 名物記者はなぜ変節したか 「真面目そう」が生んだ悲劇
安全神話と現実 「なぜなのかは、よく分からない」 長年環境問題を取り上げてきたある市民団体の事務局長は首をかしげた。 「ずっと懇意にしてきたある全国紙の化学物質に詳しい科学記者が、あ(続く) -
鑑定士協連レター 依頼者プレッシャー通報制度 健全化へ7月から運用開始
鑑定評価業務は他の専門業務と異なる特徴を有するため、依頼者プレッシャーが起こりやすく、ある鑑定業者が謝絶した依頼を別の業者が受託するという業者間の対応の差異が、依頼者による「都合のよい鑑定業者探(続く) -
列島 ホットなまち 一般財団法人日本不動産研究所(11) 大分市・中心市街の盛衰と活性化 駅周辺整備に大きな期待
地価、ピーク時の12% 大分市中心市街地では1970年代に大分駅前の商業地を中心にダイエー、ニチイなどの大型商業施設が相次いで進出した。しかし、バブル景気崩壊を経て、次々と撤退し、2011年には駅前の一(続く) -
持続可能な街を求めて【特集】 定着したエコ その意識と実践 道路と一体開発の「環2第3街区」 ワクワクさせる最先端のモデル 新名所となった「東京スカイツリー」
○…日増しに高くなる、勢いを感じさせる建物だ。東京・虎ノ門の「環2第3街区」で建設が進む52階建ての超高層タワー。新橋・汐留から米国大使館近くの外堀通りを結ぶ約1.4キロ。トンネル状の都市計画道路(続く) -
iPadやスマホを活用 物件理解で先進IT技術 販売促進につながるか マンションモデルルーム 地所レジ 多様な場所で印象付け 来場者ペースの見学に 大京
住宅新報 7月31日号 お気に入りマンションへの興味や理解を深めるために先進のIT技術を利用できないか||。三菱地所レジデンスと大京がマンションモデルルームなどで、AR(Augmented Reality1拡張現実)の活用を進めている。四角いマーカーなどにi(続く) -
消費税、5%超分還付を 日住協・13年度税制改正要望ローン減税は要件緩和
住宅新報 7月31日号 お気に入り日本住宅建設産業協会の13年度税制改正要望がまとまった。7月27日に理事会を開き、機関決定した。 要望では、消費税率の引き上げを現下の最大の課題としたうえで、住宅購入者を対象に、消費税率5%を超える金額は(続く) -
日本アジアグループ メガソーラー事業続々と 岡山、熊本、香川で
住宅新報 7月31日号 お気に入りメガソーラー事業の日本アジアグループ(東京都千代田区)はこのほど、岡山県と熊本県で合計3メガワットのメガソーラー事業の開発について基本合意した。また、香川県では2メガワットのソーラー建設に着手。10月にも(続く) -
免震、自家発電機、備蓄倉庫など… 仙台に防災マンション 東日本大震災後、エリア初着工 大京
住宅新報 7月31日号 お気に入り大京(東京都渋谷区)は7月20日、宮城県仙台市で分譲マンション、ライオンズ仙台レジデンスを着工した。同社が東北エリアでマンションを着工するのは、11年3月11日に発生した東日本大震災後初。同震災を踏まえ、防災(続く) -
東京・日本橋でビル満室稼働 東京建物など
住宅新報 7月31日号 お気に入り東京建物(東京都中央区)と浅川商事(東京都中央区)、国産化学(東京都中央区)が共同で計画を進めてきた「日本橋TIビル」が7月17日に竣工し、満室で稼働を開始した。 東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」やJR山手(続く) -
住設機器に5年保証 城南建設 注文・分譲住宅で導入
住宅新報 7月31日号 お気に入り城南建設はこのほど、住宅設備機器の保証期間を5年間に延長する「住宅設備延長保証サービス」を、同社の注文住宅と分譲住宅に導入すると発表した。 住設機器の保証は、メーカーによる1年間もしくは2年間の保証が(続く)
