開発・企業
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環境配慮住宅「平成の京町家」 京都市 11月にモデル展示場 全6棟 伝統と現代技術を融合
住宅新報 8月28日号 お気に入り伝統的な町家に詰め込まれた住環境づくりの先人の智恵と省エネ・創エネなどの先端技術を融合した京都版環境配慮型住宅「平成の京町家」事業を推進する京都市は、JR京都駅近くでモデル住宅展示場を11月3日に一般オ(続く) -
公有地活用で新制度 市民の提案を常時受け付け 京都市
住宅新報 8月28日号 お気に入り京都市はこのほど、市が保有する土地などの有効活用について、市民や事業者からの提案を常時受け付ける「京都市資産有効活用市民等提案制度」を始めた。同市が保有する資産の情報(所在地、面積など)は、財産活用促(続く) -
低コストの屋上緑化工法 デザインをパターン化 東邦レオが開発
住宅新報 8月28日号 お気に入り緑化事業を手掛ける東邦レオ(東京都豊島区)がこのほど、デザインをパターン化することで低コストを実現した屋上緑化工法を開発した。商品名は『スマートシステム』。9月3日から販売する。 (1)条例への対応を重視(続く) -
「地中熱」の体感モデル 梶川建設が碧南市に
住宅新報 8月28日号 お気に入り梶川建設(愛知県碧南市、梶川光宏代表取締役)は8月27日、碧南市城山町に、自然エネルギーである「地中熱」を利用した体感型モデルハウス「風の井戸」を開設した。特許工法ジオパワーシステムを導入した省エネ・健(続く) -
本社事務所を移転 静岡市のリビエラ
住宅新報 8月28日号 お気に入りタイル・石材などの輸入販売を手がけるリビエラ(静岡市駿河区、加藤久和社長)は9月3日、本社事務所を、静岡市葵区紺屋町17の1、葵タワー23階に移転する。JR静岡駅北口と直結したビルで、新事務所にはショールーム(続く) -
鑑定士協連レター 東京スカイツリーの開業効果は 新・下町流で世界に発信だが… 周辺への波及はいまいち
〝希望の木〟への期待 復興を照らす〝希望の木〟としてその熱い期待を肥やしに、空高く成長した東京スカイツリーは5月22日、グランドオープンした。当日はあいにくの雨天だったが、この雨こそ地元の押上・(続く) -
低炭素まちづくり推進 大和ハウス 晴美台エコタウン 管理組合で住民力発揮 大阪・堺市のニュータウン再生へ
住宅新報 8月28日号 お気に入り大和ハウス工業が堺市・泉北ニュータウンの小学校跡地で開発するエネルギー自給型団地「晴美台エコモデルタウン」への注目度が高まっている。スマートハウスとその集合体であるスマート団地を、エネルギーの安(続く) -
ビルの環境性能を格付け 不動産関連業者向け簡易制度を確立 年内にも認証開始へ IBEC
住宅新報 8月21日号 お気に入りオフィスビルにおける環境性能について、不動産関連業者が簡易に評価、格付けできるようにした制度が早ければ12年内にもスタートする。建築環境総合性能評価制度(CASBEE)を開発、運用する建築環境・省エネルギー機(続く) -
環境不動産1000万m2へ 15年度までに評価制度 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り環境に配慮した不動産の普及は、政府も重要視している課題だ。7月に閣議決定された日本再生戦略では、東日本大震災を受けた電力需給のひっ迫などを踏まえて、2020年までに、環境に配慮した不動産(オフィスビルなど(続く) -
ペット可物件サイト マッチング機能を拡充 エフ・ディ・エス 不動産関連事業者向けサポート事業も
住宅新報 8月21日号 お気に入りサイト制作やWEBアプリケーションを中心にしたシステム開発などを行うエフ・ディ・エス(東京都中央区)が運営するペットと住まいのポータルサイト「ペットホームウェブ」(http://www.pethomeweb.com/)がこのほど、(続く) -
築32年木賃を一棟リノベ ブルースタジオ 東京・武蔵野市で竣工
住宅新報 8月21日号 お気に入りブルースタジオ(東京都中野区)がマーケティング・企画、建築設計監理などを手掛けた、木造在来工法賃貸住宅の1棟リノベーション計画がこのほど、東京都武蔵野市で竣工した。 築32年で延べ床面積160.5m2の全5戸だ(続く) -
社宅を分譲マンションに 安全性重視の1棟再生 リビタと穴吹工務店 名古屋で需要掘り起こしへ
住宅新報 8月21日号 お気に入りリビタ(東京都渋谷区)は8月25日から、既存建物を1棟まるごとリノベーションした分譲マンション『リアージュ本山ヒルズ』(名古屋市千種区)のモデルルームを一般公開する。穴吹工務店(香川県高松市)との共同事業で、(続く) -
耐震化でセミナー 日住協 9月に東京都庁で
住宅新報 8月21日号 お気に入り日本住宅建設産業協会は9月9日、東京都新宿区の都庁第一本庁舎都民ホールで耐震化セミナーを開催する。緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化が必要とされる道路に面する旧耐震建築物に、耐震診断の義務付け(続く)
