開発・企業
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IFRS対応「建物の耐用年数ハンドブック」 BELCAが発行
住宅新報 4月17日号 お気に入りロングライフビル推進協議会(BELCA、東京都港区)はこのほど、IFRS(国際財務報告基準)に対応した「建物の耐用年数ハンドブック」を中央経済者から発行した。同協会は建物のロングライフ化を支援する立場から、IFRS(続く) -
管理費滞納の初期対応などでセミナー マン管センター
住宅新報 4月17日号 お気に入りマンション管理センターは4月27日、3月末に発刊した「管理費等の徴収及び初期滞納対応マニュアル」解説セミナーを、吹田市文化会館メイシアター小ホールで開催する。同センターのHPで応募を受付中だ。講師は弁護士(続く) -
北千住、札幌円山に新店舗 東急リバブル
住宅新報 4月17日号 お気に入り東急リバブル(本社・東京都渋谷区)はこのほど、売買仲介店舗「北千住センター」と、100%出資子会社・東急リバブル札幌の売買仲介店舗「円山センター」を開設した。これで売買仲介、賃貸仲介の全国リバブルネットワ(続く) -
人事 三井ホーム
住宅新報 4月17日号 お気に入り(4月1日) 法人営業本部営業推進室長(法人営業本部付部長)坂本雅信▽東京営業本部東京支店新宿営業所長(神奈川営業本部神奈川中央支店新百合ケ丘営業所長)白井亨▽同本部同支店杉並営業所長(東京営業本部東京南支店(続く) -
「機構改革・人事」 東急リバブル
住宅新報 4月17日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=【社長直轄、経営管理本部】業務改善推進部を新設 【住宅営業本部】(1)統括部を廃止、(2)賃貸事業本部よりアセット事業統括部アセット事業部を移管し、事業企画部とする、(3)事業開発部を新設(続く) -
「復興支援・居住支援型 企業の挑戦」テーマに 居住福祉学会が5月に大会
住宅新報 4月17日号 お気に入り日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月19～21日、名古屋市昭和区の中京大学で、「東日本大震災と復興支援・居住支援型社会的企業の挑戦」をテーマにした12年度日本居住福祉学会大会を開く。 19日(続く) -
一般財団法人に移行 住宅改良開発公社
住宅新報 4月17日号 お気に入り住宅改良開発公社(坂田隆史理事長)は4月1日付で「一般財団法人住宅改良開発公社」に移行した。3月28日付で内閣総理大臣から移行認可された。 -
本社事務所を移転 日本建商
住宅新報 4月17日号 お気に入り日本建商(高橋宏定社長)は4月15日、本社事務所を東京都港区芝4の8の2、TCGビル4階に移転、業務を開始した。電話は03(3455)7101。 -
人事 住友不動産
住宅新報 4月17日号 お気に入り(4月1日) 専務執行役員(常務執行役員)製品開発室長兼マンション事業本部商品開発部長和泉沢忠晴▽常務執行役員新事業開発本部長(執行役員ビル事業本部副本部長兼再開発部長)加藤宏史▽執行役員宅地事業本部長兼開発営(続く) -
胸躍る入社式・各社社長の言葉 自立、チャレンジ、柔軟性を要求
住宅新報 4月10日号 お気に入り自立した個人 菰田正信・三井不動産社長 今年は日本にとって、エネルギー問題、財政問題、欧州経済危機などいろいろな意味で正念場となる。当社グループは日本社会の発展と経済成長に貢献していくという強い意志(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 2月の天気模様
住宅新報 4月10日号 お気に入り2月の天気模様 「雨」が山形県、新潟県、群馬県、東京都の4地域。前月の8地域から半減し、価格推移は全国的に回復基調にあるとみられる。ただし、「晴れ」も4地域(前月は6地域)に減った。このほか、「薄日」が14((続く) -
NREG東芝不動産、野村不動産 東京・府中で「復興支援エコP」219戸 市の景観協定の認定も
住宅新報 4月10日号 お気に入りNREG東芝不動産と野村不動産は4月7日から、東京都府中市で開発中の分譲マンション「プラウド府中天神町=完成予想パース」(総戸数219戸)の第1期販売を開始した。 総開発面積約1万1000m2内に、3街区の分譲マンショ(続く) -
「復興タスクフォース」を公開 構造計画研がサイト刷新
住宅新報 4月10日号 お気に入り構造計画研究所(東京都中野区)はこのほど、同社の持つ耐震、防災、避難などの復旧・復興に役立つ技術、サービスを紹介する復興支援ページをリニューアルし、新たに復興支援に関するソリューションのポータルサイト(続く)
