開発・企業
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JRC 新字体の生き残り策発信 多角的視点で新春セミナー
住宅新報 2月7日号 お気に入り不動産人材教育のJRC(東京・西新宿、斉子典夫社長)は2月2日、恒例の新春セミナーを東京・市ヶ谷で開いた。今年の総合テーマは「押し寄せる新時代の羅針盤はここにある～時代が変わる、企業が変わる、自分が変わる(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(45) 海外不動産投資～フィリピン編
新興国の成長力に注目 トレンドフォローで 前回は逆張り狙いのアメリカの不動産投資の紹介でしたが、今回はトレンドフォローであるアジアへの投資を紹介します。日本人の投資先で人気が高いのが、マレーシアとフ(続く) -
定借プランナーの資格取得講座 2月11、12日開設
住宅新報 2月7日号 お気に入りNPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は2月11日と12日の2日間で、「定期借地借家権プランナー資格認定講座」を開く。これは、定期借地、定期借家の様々な手法を体系的に修得し、資産活用の能力向上を図るのが目的(続く) -
大規模リニュアルに着手 「川崎ルフロン」
住宅新報 2月7日号 お気に入り三菱地所リテールマネジメントが運営する商業施設の「川崎ルフロン」(川崎市川崎区日進町)が大規模リニューアル工事に着手した。完工予定は第1弾が今年4月頃、第2弾が6月頃となる。 -
一人暮らしの家賃は下落傾向 アットホーム調査
住宅新報 2月7日号 お気に入り首都圏で1人暮らしをしている29歳までの学生や社会人の過半数が1Kタイプの部屋に住み、平均家賃は共に1年前より小幅ながら下落していることが、アットホーム(本社・東京都大田区)の調べで分かった。11年9月30日か(続く) -
「決算」 仲介で収益回復 住友不販・第3四半期
住宅新報 2月7日号 お気に入り住友不動産販売の12年3月期第3四半期連結決算は、前期と比べ不動産販売が減少しているものの、主力の仲介業務が収益を回復して減収増益となった。営業収益は393億4300万円(前期比6.4%減)で、営業利益が77億5400万(続く) -
「東日本復興本部」を新設 日本アジアグループ
住宅新報 2月7日号 お気に入り日本アジアグループはこのほど、東日本大震災からの復興と再生の支援を強化し、安全安心で低炭素な暮らしを実現する新しい地域づくりに取り組むため、「東日本復興支援本部」を新設した。傘下の国際航業グループで(続く) -
高線量事案で要請 国交省が業界団体に
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど不動産業界団体に対し、「計画的避難区域設定前における線量の高い地域の砕石の流通に伴う問題への当面の対応について」という要請を土地・建設産業局不動産業課長名で通知した。内容は、福島(続く) -
省エネ大賞に42件 11年度、省エネセンター
住宅新報 2月7日号 お気に入り省エネルギーセンターはこのほど、優れた省エネ活動や省エネ型製品、ビジネスモデルなどを表彰する11年度「省エネ大賞」を決め、表彰した。計42件が受賞した。 省エネ事例部門ではパナソニックの「環境貢献と事(続く) -
鑑定協会レター 津波と縄文 住民が集団移転で要望
住宅新報 2月7日号 お気に入り不動産の鑑定評価を行うにあたっては、フィールドワークとして、現地調査、役所調査、法務局という手順を踏むことになる。このうち、役所調査で足を運ぶ部署のひとつに教育委員会がある。埋蔵文化財包蔵地の調査の(続く) -
大震災からの教訓 国つくりでシンポ 建築学会が3月に
住宅新報 1月31日号 お気に入り日本建築学会は3月1～2日、東京・芝の建築会館で「東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり」をテーマとしたシンポジウムを開く。1日は午前9時から午後7時10分まで、建築学会の活動報告、招待講演(山本(続く) -
常日頃(81) 特別シリーズ・会員応援編(1) 戸建て再生のライジングホーム
住宅新報社は、この常日頃シリーズに登場した企業を会員とする「住宅新報〈常日頃縁21の会〉」を昨年5月に設立した。隔月で会合を開き、活発な情報交換を行っている(別掲記事参照)。そこで、会員会社の業務展開(続く) -
木更津に4月オープン 12弾目のアウトレットP 三井不動産
住宅新報 1月31日号 お気に入り三井不動産とららぽーとマネジメント社が千葉県木更津市の金田東特定土地区画整理事業地内に開発を進めてきた「三井アウトレットパーク 木更津」が4月13日にオープンすることが決まった。シリーズ12弾目となる(続く)
