マンション・開発・経営
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タカラレーベン 鳥取県で太陽光発電所竣工 ゴルフ場跡地で年間1650万キロワット時
住宅新報 9月6日号 お気に入りタカラレーベンは、鳥取県西伯郡で開発を行っていた大規模太陽光発電施設「レーベンソーラー鳥取大山発電所」を竣工し、8月26日に竣工式を行った。式典には工事関係者のほか、地元の行政区長や地域の関係者など合(続く) -
大阪府内で法人向け賃貸4棟 大和ライフネクスト 23年3月に開業、計618戸
住宅新報 9月6日号 お気に入り大和ライフネクストは23年3月、大阪府内で法人向け賃貸マンション「エルプレイス」シリーズの新規物件4棟を開業する。 新たに開発したのは、3駅4路線が利用可能な「エルプレイス京橋」(大阪市都島区、全105戸(続く) -
初のペット可賃貸東京・西巣鴨で竣工 伊藤忠都市開発
住宅新報 9月6日号 お気に入り伊藤忠都市開発は8月31日、東京都北区の賃貸マンション「クレヴィアリグゼ西巣鴨」をこのほど竣工したと発表した。 同物件は都営三田線西巣鴨駅から徒歩9分、JR京浜東北線王子駅からは徒歩13分の立地。建物は(続く) -
コクヨ 働きやすい環境とは 〝会話を可視化〟実験に着手
コクヨ(大阪市東成区)は、同社の品川オフィス「THE CAMPUS」を活用して、オフィス内のコミュニケーション状況を可視化する実験を8月に着手した。12月末までの期間を掛け、「会話の多い場所とその時間帯」などを具(続く) -
クレディセゾン・ナウキャスト テナント選定を支援
クレディセゾン(東京都豊島区)と、ナウキャスト(東京都千代田区)は、不動産業界向けのデータ活用で協業し、商業施設のテナント選定を支援する分析サービスを提供する。先行初弾として東急不動産SCマネジメント(東(続く) -
三菱UFJ信・国際航業 気候変動対応を支援
三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区)と、国際航業(東京都新宿区)は、気候変動対応開示支援を目的に、協業を始めた。国際航業の『立地診断レポート』の提供で協業する。同レポートは、企業の自社拠点やサプライチェー(続く) -
埼玉・上尾にマルチテナント型物流施設 日本GLP フレキシブルに対応可能
住宅新報 9月6日号 お気に入り日本GLPは9月1日、埼玉県上尾市で総延べ床面積10万5000m2の物流施設「GLP上尾」(イメージ図参照)を着工した。竣工は24年3月の予定で、投資総額は約230億円。 同施設は、「横浜ゴム上尾配送センター」の跡地に(続く) -
東京建物「ハイツ西馬込」建て替え 円滑化法による決議可決 13階建て分譲住宅に、27年の竣工予定
住宅新報 8月30日号 お気に入り東京建物は、マンション建て替え円滑化法に基づき、築43年の分譲マンション「ハイツ西馬込」(東京都大田区南馬込)を、全79件の新築分譲マンションに建て替える。同社が事業協力者として参画する同物件の建て替え事(続く) -
森ビル「虎ノ門・麻布台プロジェクト」にデジタルアートミュージアムが移転 23年開業、世界から人引き付け
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」は、約8.1ヘクタールの面積に、約2.4ヘクタールの広大な緑地やオフィス、高級住宅、商業施設などを整備し「ヒルズで培ったすべてを注ぎ込んだヒルズの未来形」と位置付ける同社の旗(続く) -
森ビル、初の取り組み 8月21日に六本木ヒルズで発表会 子供たちが考える「未来のまち」
住宅新報 8月30日号 お気に入り森ビルは8月21日、グループごとに「未来のまち」のアイデアをかたちにして発表する「未来ソウゾウワークショップ&発表会」を東京・六本木ヒルズで行った。 「ヒルズ街育プロジェクト」の初の取り組みであ(続く) -
三井不レジ「Mixed PLACE」 新空間提案の共用部 都心賃貸2棟、ミレニアル世代に対応
住宅新報 8月30日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、入居者のライフスタイルや目的に合わせて利用可能な共用部「Mixed PLACE(ミクスド プレイス)」という空間コンセプトを具現化した、大規模賃貸マンション2棟を展開する。「パークア(続く) -
広尾で定借26戸分譲 スキップフロアを初採用 地所レジ
住宅新報 8月30日号 お気に入り三菱地所レジデンスは10月中旬、東京都港区で開発を進めている「ザ・パークハウス南麻布」の販売を開始する。それに先立ち、8月22日に同社の総合販売拠点「大手町ギャラリー」(東京都千代田区)で同物件の事業説明(続く) -
東京・東金町の複合再開発を2段階整備、30年度に全体竣工 地所、地所レジ、三井不レジ
住宅新報 8月30日号 お気に入り三菱地所、三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャルは、東京都葛飾区の「東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業」(敷地面積約2万4755m2、建築延べ面積約15万9330m2)の権利変換計画について8月18日、東京(続く)
