マンション・開発・経営
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博多コネクティッド規制緩和第1号物件 官民連携の再開発 福岡市長も出席、新たなビジネスの場に
住宅新報 8月16日号 お気に入りNTT都市開発と大成建設は8月5日、博多コネクティッド規制緩和第1号となる「博多イーストテラス」(福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目)を竣工し、同日開業した。博多駅筑紫口から徒歩2分の立地で、市民の憩いの場と(続く) -
三菱地所と大崎電気工業が基本合意 賃貸管理業務を効率化 スマートホームとスマートロック連携で
住宅新報 8月16日号 お気に入り三菱地所と大崎電気工業は、スマートホーム事業領域における業務提携に向けた基本合意書を締結した。協業第1弾として、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」と大崎電気工業が(続く) -
東急不と北海道松前町 風力発電事業を積極化 洋上で漁業組合と協定、陸上新規も
住宅新報 8月16日号 お気に入り東急不動産は、北海道松前町で展開している風力発電事業を積極化する。同社は8月5日、松前町と松前さくら漁業協同組合との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結。また、現在、松前町内で同社は12基(続く) -
環境や都市、住宅、税制改正など政策要望まとめ 不動協、経済の持続成長求め
住宅新報 8月16日号 お気に入り不動産協会はこのほど、理事会を開催し、「経済の持続的成長を促す政策要望」をまとめた。持続可能な社会の形成に向けて環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正等に関する要望が主な内容。環境政策では、ZEBやZEH(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第446回 ワークライフバランスとエージェント制 信頼が重要、顧客利益に
【学生の目】 宅建士やFPなどの資格を取得して就職も内定し、海外の資格に関心を持つようになった。米国西海岸ではセールスパーソンが宅建士に相当する。営業従事者は全員セールスパーソンの資格が必要など、不(続く) -
投資用マンションでEV充電拡大 入居者への訴求力向上
住宅新報 8月16日号 お気に入りFJネクストGとテラモーターズが提携 既存物件に順次導入、分譲にも FJネクストホールディングスの子会社で賃貸不動産管理などの事業を担うエフ・ジェー・コミュニティは8月3日、EV充電設備･サービス「テラチャ(続く) -
Fabeee・no plan メタバースのコンサルティング開発支援で提携
Fabeee(東京都千代田区)は、DXとメタバース(仮想空間)の活用を推進する企業の一層の支援に向け、no plan(東京都新宿区)と業務提携した。ノウハウを融合させ、コンサルティングや開発体制を強化する。 Fabeee(続く) -
スタイルポート モデルルーム調査 「VR」使ってみたい
住宅業界向けに3D(3次元)コミュニケーションプラットフォーム『ROOV』(ルーヴ)を提供するスタイルポート(東京都渋谷区)は、「モデルルーム見学」に関する実態調査の結果をまとめた。コロナ禍中に来場して、居住用(続く) -
スマート修繕 まずは劣化診断を 建物修繕で
スマート修繕(東京都渋谷区)は、建物の劣化状況や修繕工事の要否を診断する「劣化診断サービス」の提供を7月に始めた。工事着手の〝結論ありき〟ではない診断を通じて、不動産オーナーや管理組合の不安を解消する(続く) -
大手デベ、分譲マンションでデジタルツイン 地所レジ モデルと広告契約 東急不、「ブランズ」で活用
住宅新報 8月2日号 お気に入り大手ディベロッパーが分譲マンション分野において、デジタルツインを活用し始めた。デジタルツインは、実在する人や物体に対して撮影機材を活用してフルスキャンし、撮影データを基に3DCGで再現する技術のこと。三(続く) -
「HARUMI FLAG」7月販売408戸全戸申し込み、平均13・8倍に 三井不レジなど10社
住宅新報 8月2日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルなど10社は、五輪選手村を新築分譲マンションとして再活用する「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」のうち、7月9日～24日まで「SUN VILLAGE｣とSEA VILLAGE｣の合計408戸を販売し、全戸に申し(続く) -
秩父駅周辺で分散型宿泊施設 西武リアルなど4社、古民家再生 地域資源生かし活性化
「秩父まちづくり」では、西武リアルティソリューションズが事業全体の支援や西武グループとの連携と情報発信、観光公社が施設運営、地域との調整、情報発信、NOTEが古民家を核としたエリア計画策定や開発支援、SM(続く) -
森記念財団 日本の都市特性評価 大阪市が2年連続トップ 都市イメージ初調査、特性評価と両輪
住宅新報 8月2日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所は7月25日、「日本の都市特性評価2022」を公表した。全国の138都市および東京23区を対象として、定量・定性データを基に分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにしたもの。今回(続く)
