マンション・開発・経営
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タカラレーベン 「DXポリシー」策定 27年度まで戦略投資拡大
住宅新報 5月31日号 お気に入りタカラレーベンはこのほど、同社グループとして取り組むデジタル戦略を整理・明文化した「DXポリシー」を策定、公表した。21年5月に発表した中期経営計画(21～24年度)で重点施策の一つとして掲げた「DX推進」につ(続く) -
REPCOが総会・臨時理事会開く 新会長に長谷工の池上社長
住宅新報 5月31日号 お気に入りマンションリフォーム推進協議会(REPCO)は5月23日、東京都内で第12回定時総会を開催した。 今年は役員改選期を迎え、7年間会長を務めてきた大栗育夫氏(長谷工コーポレーション相談役)が退任。総会後に臨時理(続く) -
東京建物と鹿島建設 六本木に新ワークスペース 築51年のビルを大規模リノベ
住宅新報 5月31日号 お気に入り東京建物と鹿島建設は、共同所有する築51年の「六本木和幸ビル」(東京都港区六本木)を、〝すこやかに働く〟をテーマとしたワークプレイス「Kant.」に改修した。同施設では、異業種との協業により、入居企業やワー(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構が証券化支援事業(買取型)において、譲り受ける債権の主要な要件(続く) -
首都圏分譲戸建てで太陽光発電網 野村不と東電EPが「バーチャルメガソーラー」 年間300戸・約1000キロワットに
東京都杉並区宮前で今夏に着工予定の分譲戸建て住宅「プラウドシーズン」から導入を開始。続いて「プラウドシーズン稲城南山」(東京都稲城市)の新規分譲住宅に広げ、年間400～500戸の分譲戸建て住宅のうち首都圏の(続く) -
三井不動産の築古賃貸再生 実物件サロン開設 コストやCO2削減し新築並みに
住宅新報 5月24日号 お気に入り三井不動産は、老朽化不動産再生事業の実例見学などを目的とした期間限定の「リファイニング建築サロン」を5月17日に開設した。同社と青木茂建築工房が手掛ける既存躯体を再利用するリファイニング建築は、既存建(続く) -
住友不 売買で電子契約導入 新築分譲マンション・戸建てで
住宅新報 5月24日号 お気に入り住友不動産は、5月19日から新築分譲マンションや分譲戸建て住宅の売買契約手続きを電子化する電子契約を導入した。宅地建物取引業法改正に伴うもの。電子契約では、不動産売買契約における必要書類を電子化し、契(続く) -
東京建物、NTT東日本 ローカル5G仮想オフィス 実証実験で多様な働き方検証
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京建物とNTT東日本は、NTT東日本が所有するローカル5Gオープンラボ(東京都調布市)で、メタバース上に仮想のオフィス環境を構築するバーチャルリアリティ会議などを体験する、新たな働き方の実現に向けた実証実験(続く) -
大規模フードマーケット うめきた2期開発
住宅新報 5月24日号 お気に入りうめきた2期開発事業者 JV9社(代表企業=三菱地所)は、「うめきた2期地区開発事業」の南街区商業ゾーンにおいて、食と文化を体験できる大規模フードマーケット「Time Out Market Osaka」が出店する。世界の主要(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第435回 サスティナブルな二世帯住宅 SDGsにも合致する居住形態
【学生の目】 大学周辺の住宅地で写真の住宅が目に留まった。一般に戸建て住宅には明確な敷地境界線があり、塀や生け垣で区分されるが、それがなく、ポケットパークのような広がりがある。 4台分の駐車機能の(続く) -
中央日土地「REVZO」第3弾 コンパクト生かし付加価値 番町エリアで中規模オフィス
住宅新報 5月24日号 お気に入り「レブゾ一番町」は東京メトロの半蔵門線半蔵門駅と有楽町線麹町駅から徒歩各4分の立地で、千代田区の〝番町〟エリアでは比較的珍しい新築オフィスビル。建物は鉄骨造・9階建てで、住宅とオフィス等が混在する地域(続く) -
明和地所 新築分譲で電子契約導入 改正宅建業法の施行受け
住宅新報 5月24日号 お気に入り明和地所は5月27日から、新たに発売する新築分譲マンションにおいて売買の電子契約を開始する。弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」の導入により実施する。 5月18日の改正宅地建物取引業法(続く) -
東急不HD・中期経営計画 「環境経営」と「DX」で稼ぐ力 25年度に営業利益1200億円目指す
資産活用型ビジネスである都市開発事業と戦略投資事業については、資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率向上を図る。人財活用型ビジネスである管理運営事業や不動産流通事業では、労働集約型からの脱(続く)
