マンション・開発・経営
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エスティア・鶴巻通雄社長に聞く 30周年機に新事業「ONE BOX」始動 〝体験共有サービス〟で需要拡大
エスティアは92年6月に設立され、東京23区を中心とした投資用不動産の販売や資産運用コンサルのほか、グループ会社では管理等の賃貸関連業務などを手掛ける。鶴巻社長は「投資用ワンルームの不動産企業で、30年の(続く) -
プロパティA 独自の顔認証PF導入に注力
住宅新報 6月22日号 お気に入りプロパティエージェントは現在、他業種の企業等との連携を進め、同社子会社のDXYZ(ディクシーズ、東京都新宿区、中西聖社長)の開発した顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」の導入推進に力を入れ(続く) -
コロナ対策や脱炭素化、デジタル化など方針示す 全住協総会
住宅新報 6月22日号 お気に入り全国住宅産業協会は6月8日、都内のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 総会では、20年度の事業報告や決算の承認に続き、21年度の事業計画を発表。「政策活動・提言」「住宅不動産事業手法等の拡充」「(続く) -
恵比寿で木材活用重視のオフィス 22年6月開業予定 サッポロ不開発
住宅新報 6月22日号 お気に入りサッポロ不動産開発(東京都渋谷区、時松浩社長)は6月14日、東京都渋谷区で新築セットアップオフィスビル「Sreed EBISU +t(スリードエビスプラスティ)」を着工したと発表した。22年5月に竣工し、同年6月に開業する(続く) -
新築分譲に生鮮食品のEC専用宅配ボックス リビングライフ
住宅新報 6月22日号 お気に入りリビングライフは6月12日、神奈川県川崎市で販売中の新築分譲マンション「ライフレビュー川崎久地グランヒル」(総戸数108戸、2月末竣工)において、生鮮食品EC専用の宅配ボックスを設置し、サービス提供を開始した(続く) -
新築分譲の顧客に地域ローカル体験提供 日鉄興和不×SAGOJO
住宅新報 6月22日号 お気に入り日鉄興和不動産は6月8日、〝旅人〟向け求人サイトの開発・運営を手掛けるSAGOJO(東京都渋谷区、新拓也社長)との業務提携に基づき、分譲マンション購入者向けに地域ローカル体験ができるサービスの提供を開始した。(続く) -
新サイト フィリックス 仕入れを低価格に
住宅新報 6月22日号 お気に入りフィリックス(名古屋市中村区)は、建設・不動産業の支援サービスとして、建築資材販売ECサイト『SHAKE―MALL』(シェイクモール)を6月1日に開設した。あらゆる資材を低価格で仕入れることができるという。利用には、(続く) -
地所、物流施設の整備加速 非常時・雇用・環境に対応 EC拡大などで成長見込む
同社が開発中、開発済みの物流施設の累計22物件は、19物件がマルチテナント型。BTS型についても案件があれば対応していくとしている。特徴としては、(1)非常用発電機の設置といった緊急時におけるテナントのBCP(企(続く) -
三菱地所レジ「Reビル事業」 福岡に初の宿泊施設 オフィス・倉庫をリノベ
住宅新報 6月15日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、築古ビルなどを再生する事業「Reビル事業」において、初となる宿泊施設を福岡県福岡市で6月5日に開業した。「ザ・パークレックス 大濠公園」(福岡市中央区大手門)は、市営地下鉄「大濠公園(続く) -
三井不動産 屋外ロボット開発拠点 千葉・柏の葉スマートシティで
住宅新報 6月15日号 お気に入り三井不動産は、柏の葉スマートシティ「イノベーションキャンパス地区」(千葉県柏市)内の135街区において、開発途上のロボットやドローンなどのモビリティの開発をサポートする「KOIL MOBILITY FIELD」を6月15日(続く) -
帝国ホテルによる食事サービスも 三井不レジ、西麻布で高級シニア住宅
住宅新報 6月15日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルはこのほど、東京都港区でシニアサービスレジデンス「(仮称)パークウェルステイト西麻布計画」(港区西麻布4丁目、36階建て、介護居室60室含め総居室数421室)を着工した。帝国ホテルによる(続く) -
東急不、鹿島の「旧九段会館」建替事業 次世代型オフィスに 「健康」と「安心・安全」を提供
住宅新報 6月15日号 お気に入り東急不動産と鹿島建設は6月8日、「(仮称)九段南一丁目プロジェクト」(S造・RC造・SRC造、17階建て、事務所、店舗、集会場、駐車場等、延べ床面積約6万8108m2)について、「健康」「安心・安全」をテーマにした新し(続く) -
温室効果ガス正味ゼロ 東京建物、50年度までに
住宅新報 6月15日号 お気に入り東京建物は脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定し、CO2排出量を30年度までに40%削減(19年度比)、50年度までにネットゼロを目指す。30年度までに保有する不動産で消費する電力の4割(続く)
