業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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マンション管理新時代へ 〝2つの老い〟対応へシンポ 国交省
講演では地方公共団体の先進事例として門川大作京都市長が「歴史と景観の調和」の観点から進める施策を紹介。藤本正人所沢市長はベッドタウンとしてのマンション管理の必要性を示し、分譲事業者に修繕積立金額案な(続く) -
新しい住まい方の選択肢 大手デベが新サービス提供 「アドレスホッパー」の現在地
三井不動産レジデンシャルは多拠点居住サービス「n'estate(ネステート)」を9月29日から試行的に開始した。場所・期間にとらわれず、「働く」「憩う」「楽しむ」といった行動が自由に、フレキシブルに実現でき(続く) -
不動産流通☆迫真 フロントライン (中) 土地付き戸建て評価に不満 潜入現場ルポ 自宅売却、住み替え探し
東京23区某所――。「今どきのマンションは高い。自宅が高く売れるといいな」。来年70歳を迎える男性は、住み慣れた木造2階建ての住宅を手放してマンションに住み替えることを決断した。古希に新たな生活を始めたい(続く) -
センチュリー21・スマートドライブ 車両管理システムを全店導入 安全運転意識をシステムで向上
センチュリー21は、加盟店が(自動車を5台以上所有、または乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所ごとに)選任配置する「安全運転管理者」や運転者の業務の効率化と安全運転の促進を目的に導入を決めた。(続く) -
トヨタホーム、パナソニックH、八王子に大規模ZEH 最多価格6000万円台
トヨタホームとパナソニックホームズは10月22日、共同で推進するまちづくり事業「八王子みなみ野リトヒルズ」(全170区画)の第1期販売(10戸)を開始した。両社はプライムライフテクノロジーズ(東京都港区)のグループ(続く) -
「ひととくらし未来研」第3シーズン始動 ストック管理、金融が論点に 23年3月に提言とりまとめへ
同省では、不動産業が地域の新たな価値創造に寄与することを目的に21年5月に同研究会を設立。今年6月には、〝共創〟の更なる拡大に向けた取り組みを第2シーズンの中間整理としてまとめた。 第3シーズンでは、(続く) -
「ワイドコラボ協定」を日本郵便と締結 東京都
東京都は、日本郵便と「ワイドコラボ協定」を締結した。10月12日、都庁で協定締結式が行われ、小池百合子都知事と衣川和秀日本郵便社長が出席した。 都では都政運営において企業等が持つ様々な資源を活用して(続く) -
東急、多摩田園都市エリアで実証実験 新まちづくり構想に着手 桐蔭学園と協定、学生起点に活動拡大
ネクサス構想は、郊外における生活者起点での自由で豊かな暮らしの実現を目指し、多様な企業・行政など(バディ)と連携。職・住・遊・学が近接したWalkable Neighborhood(歩きたくなるまち)を創り出す取り組み。6つ(続く) -
3日、臨時国会始まる 総合経済対策 月内策定へ DX、GX推進に投資拡大も
10月3日、臨時国会が始まった。会期は12月10日までの69日間の見通し。国土交通省からは「港湾法の一部を改正する法律案」の提出が予定されている。 岸田首相は3日の所信表明演説で「経済再生を最優先課題」と(続く) -
UR×メルカリ×京大 〝フリマと高齢者〟で共同研究 社会との〝つながり〟検証へ
UR都市機構(UR)は10月3日、メルカリ、京都大学と共に、フリマアプリの利用で得られる社会とのつながりが高齢者の心身の健康増進やコミュニティ形成に寄与することを検証する共同研究を開始した。同日、三者が都内(続く) -
住友不G 羽田空港直結、ホテル中核の複合再開発 23年1月に全面開業 世界品質のサービスやMICEなどに対応
同施設は、50年間の定期借地権を取得し、延べ床面積9万1500m2、12階建ての建物にホテルや会議室、商業施設などを整備し、20年3月に竣工した複合開発。羽田空港の24時間国際拠点空港化に伴い、ハブ空港にふさわしい(続く) -
アーバネットコーポレーション 田中敦新社長に聞く アセット多様化視野に 仕入れ対応の新部署で結果を
新社長に抜てきされ、「創業者で、今回会長兼CEOに就いた服部信治前社長からバトンを引き継ぎ、また次世代につないでいくことが責務と受け止めている。緊張はしているが、おごらず謙虚に、かつ前向きに取り組んで(続く) -
レジデンシャル不動産 買取再販 1棟単位も開始 年間2、3棟ペースで
レジデンシャル不動産(東京本社・東京都足立区、さいたま本社・埼玉県さいたま市)はこのほど、1棟単位の物件(賃貸マンション・寮等)買取再販事業に参入した。第1弾として埼玉県戸田市の企業寮を買取り、販売を始め(続く) -
アクセルラボ スマートホーム機器簡便に スマサポと連携で賃貸向けアプリ
アクセルラボ(東京都渋谷区)は、同社で提供するスマートホームサービス『SpaceCore』(スペース・コア)と、スマサポ(東京都中央区)が提供する入居者アプリ『totono』(トトノ)を連携した。賃貸物件の入居者は、toton(続く) -
NCN、大規模木造事業拡大へ 岐阜の加工会社を連結
翠豊は、エヌ・シー・エヌの登録施工店として、同社独自のSE構法による木造建築の施工実績を重ねているほか、20年にウッドデザイン賞を受賞した「流通経済大学佐伯記念武道館」(茨城県龍ケ崎市)や建築家・坂茂氏が(続く) -
新設住宅着工戸数・8月 7.7万戸で4カ月ぶり増加 分譲は過去10年で最高水準
8月の新設住宅着工床面積は617万8000m2(前年同月比0.5%増)で4カ月ぶりの増加となった。また、季節調整済年率換算値は90万3000戸(前月比9.4%増)で、先月の減少から再びの増加となった。 利用関係別で見ると、(続く) -
東京のれん会「第63回定例総会」 会員80社 過去最高を更新中 質と本気度を問う姿勢で大台へ
東京都不動産のれん会(品田守敏代表、相馬耕三代表)は9月26日、「第63回定例総会」を都内で開催した。総会後には新型コロナ禍に配慮しつつ懇親会を開催した。品田代表は、「バブル経済の時期を大幅に上回るスピー(続く) -
東京建物 サステナブルセットアップオフィス 内装・什器類を再利用 入退去時のコスト下げ、資源有効活用
サステナブルセットアップオフィスは、フロア面積525.42m2(158.93坪)で、個人執務用の什器や個人ロッカーは入居テナントの希望を反映するセミオーダー型。特徴としては、既存壁を生かしつつ、グリーンを多く設け、(続く) -
愛知初のZEH-M投資用アパート オリックス銀など3社、「長期安定投資」を訴求
今回の協働事業では、愛知県内で投資用アパートの開発・建築事業を展開するフィリックスが、同県名古屋市昭和区で「Nearly ZEH-M」仕様の「Schueller kawana1」(3階建て、総戸数9戸)を開発。個人投資家が同物件を(続く) -
大東建託 防災配慮型第2弾 賃貸でも「在宅避難」 備蓄に収納スペース倍増
大東建託は10月1日、災害時の在宅避難に着目した賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸エール」の販売を始めた。日常の暮らしの中で災害時の備えを無理なく取り入れる「フェーズフリー」をコンセプトとした賃貸住宅開発に取(続く)
