マンション・開発・経営
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新規ホテル用地2件を大阪で取得 コスモスイニシア
住宅新報 2月13日号 お気に入りコスモスイニシアは2月8日、大阪市内で新規ホテル用地2件を取得したと発表した。同社は、訪日旅行者の家族・グループでの中長期滞在ニーズに応える都市型アパートメントホテル「MIMARU」の開発を行っている。新規(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.403 マンション管理応援歌 管理会社が責任を持たない擁壁の管理
3年前、逗子市でマンションの敷地斜面が崩落して、下の歩道を歩いていた高校生が死亡した事故がありました。遺族が区分所有者の住人や管理会社などに損害賠償を求めた訴訟で、住人側が賠償金として1億円を支払うこ(続く) -
リビタ 富裕層向け「R100 tokyo」 〝本質的価値〟を提案 オパス有栖川にリノベ住戸2邸竣工
住宅新報 2月13日号 お気に入り13年11月に始動した同ブランドは住み継ぐ価値の高い邸宅地に位置する100m2超のマンションをベースに、カスタマイズやオーダーメイドによって自分らしい住まいを実現するサービス。都心5区を中心に展開し、24年1月(続く) -
東京カンテイ 23年マンション化率 供給立地選定がより厳しく 全国で13.01%に拡大
住宅新報 2月13日号 お気に入り東京カンテイが調査した「全国のマンション化率」(全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)によると、23年は前年から0.11ポイント拡大して13.01%となった。 また、ストック戸数は761万455戸で、前年か(続く) -
西武リアルティ・賃貸ガレージハウス 全戸スマートホーム化 「エミベース小手指」入居開始
住宅新報 2月6日号 お気に入り西武リアルティソリューションズ(東京都豊島区、齊藤朝秀社長)は、賃貸ガレージハウス「エミベース小手指」の竣工を2月末に控えて5日から入居者の募集を始めた。同社が西武鉄道沿線の遊休地を活用したもので、22年(続く) -
ビルmo 築66年ビルを再生 JFMAの奨励賞受賞 コミュニティ造りを評価
住宅新報 2月6日号 お気に入り築古ビルの再生などを手掛ける(株)ビルmo(東京都中央区、吉田賀織社長)は台東区蔵前4丁目で国際通りに面している築66年のビルを再生し、今年の日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)の奨励賞を受賞した。審査(続く) -
大阪・難波で取得総300室のホテル 森トラスト
住宅新報 2月6日号 お気に入り森トラストは1月30日、「フェアフィールド・バイ・マリオット大阪難波」(総300室)を取得した。地上14階建て延べ1万362m2。築年は3年。JRと南海の「難波」駅から徒歩5分に位置する。訪日客などでにぎわう難波エリア(続く) -
サッポロ不動産開発 起業家を支援するオフィス 恵比寿で竣工、賃料想定以上
住宅新報 2月6日号 お気に入りサッポロ不動産開発(東京都渋谷区)は、スタートアップ企業など初期投資を抑えたい需要を取り込むオフィスビルを「Sreed(スリード)」シリーズで展開している。その第5弾が「Sreed EBISU+C」として昨年末に竣工した(続く) -
研究薬品など1点購入可能に、賃貸ラボ内に専門コンビニ 三井不、東京・新木場に1号店
住宅新報 2月6日号 お気に入り三井不動産は1月29日、ライフサイエンス分野における研究用の消耗品・備品や試薬を、その場で1点から購入できる店舗「三井リンクラボ LINK Stock」(写真)を賃貸ラボ&オフィス「三井リンクラボ新木場2」(東京(続く) -
大阪府寝屋川市で物流施設用地を取得 伊藤忠都市開発
住宅新報 2月6日号 お気に入り伊藤忠都市開発は1月31日、伊藤忠商事と共同で、大阪府寝屋川市に不動産開発用地を取得したと発表した。物流施設「(仮称)アイミッションズパーク寝屋川」として開発する。敷地面積は5375m2。第二京阪道路の寝屋川(続く) -
能登半島地震 JHS現地被害報告 「側方流動」が表層を押し出す 条件そろえば液状化現象
住宅新報 2月6日号 お気に入り2024年元旦に石川県能登地方を襲った地震はマグニチュード7.6、最大震度7を観測した。 内閣府非常災害対策本部の被害状況等によれば、1月31日14時現在で死者は238人に上り、家屋被害は全壊2306棟、半壊3269棟(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 23年・首都圏販売実態検証 郊外中心に〝苦戦〟増加
トータルブレインはこのほど、「2023年首都圏マンション販売実態検証」と題したレポートをまとめた。23年は「建築費はますます上昇し、販売価格が下がる可能性が全く感じられない中、販売は高値チャレンジが継続」(続く) -
「住宅査定システム」開発 築年ではなく〝質で〟評価 建物評価研究機構
住宅新報 2月6日号 お気に入り一般社団法人建物評価研究機構(東京都千代田区)はこのほど、既存木造住宅の査定システム「THK住宅査定」を開発した。一般的に木造住宅は築20～25年ほどで〝価値ゼロ〟とみなされることが多いが、同システムは耐震(続く)
