マンション・開発・経営
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米国CESに出展で「くらしのサス活」 三井不レジ、海外で反響
住宅新報 1月23日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、住戸ごとのCO2排出量・削減量の見える化、削減量等に応じた特典を提供するアプリ「くらしのサス活」を世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES2024」(米ネバダ州ラスベガス、1月9(続く) -
会員限定のインテリアEC、首都圏会員から順次拡大 野村不
住宅新報 1月23日号 お気に入り野村不動産は、同社グループカスタマークラブ会員に向けた新サービスとして、インテリアECサイト「野村不動産インテリアオンラインサロン」をオープンした。会員は納品事例写真を参考にしながら家具を探すことがで(続く) -
道玄坂二丁目再開発が着工、初の渋谷での事業、27年竣工 三菱地所
住宅新報 1月23日号 お気に入り三菱地所は1月16日、同社が参加組合員となっている「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」(東京都渋谷区)の地下解体工事及び新築工事を着工した。渋谷駅周辺での大規模再開発への参画は同事業が初めて。竣(続く) -
丸の内エリア2割増加、就業者数・事業所数 三菱地所
住宅新報 1月23日号 お気に入り三菱地所は1月16日、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の就業人口約35万人(2014年調査28万人)、事業所数約5000(同4300)事業所と、約2割増加していると発表した。 最新の「経済センサス活動調査」を基に集(続く) -
アーバネットC 服部信治会長に聞く 戸建て分譲会社をM&A 事業領域、エリア拡大 ストック事業も視野
住宅新報 1月23日号 お気に入り――今回のM&Aの経緯について。 「当社は1997年創業。東京23区の駅徒歩10分以内という立地にこだわりを持った投資用マンションの開発・一棟販売をメイン事業として展開しているが、数年前から事業の幅を広(続く) -
トーセイ3カ年中計 売上高1232億円に 既存6事業伸ばす
住宅新報 1月23日号 お気に入りトーセイはこのほど、26年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。各事業のサービス領域拡大やグループ間のシナジー最大化で既存6事業を成長させ、現在(23年度)794億円の売上高を、3年度には1232億円へと(続く) -
千駄ヶ谷で次世代オフィス 防災対応で電力と水源確保 翔設計「鈴福ビル」
住宅新報 1月23日号 お気に入り建設総合コンサルタント企業の翔設計は1月16日、東京都渋谷区千駄ヶ谷に完成した防災対応や地域共生などに配慮した〝次世代オフィス〟「SUZUFUKU BUILDING(鈴福ビル)」の内覧会を開いた。地上7階建て、延べ床面積3(続く) -
クラウドFで事業資金2億円調達 アーバネットC
住宅新報 1月23日号 お気に入りアーバネットコーポレーションはこのほど、クラウドファンディングを活用して事業資金2億円を調達したと発表した。22年6月に同様の手法で1億円を調達しており、今回が2回目。約20時間で目標金額に達したという。フ(続く) -
船橋の大規模M第1期で半数超契約 日鉄興和など
住宅新報 1月23日号 お気に入り日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、東京建物、長谷工コーポレーションはこのほど、千葉県船橋市で建設中の分譲マンション「リビオシティ船橋北習志野」の第1期販売結果を発表した。一般分譲住戸223戸のうち半数(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.400 マンション管理応援歌 災害は助け合いが必要、寄付が当たり前に
元旦に襲った能登半島地震。震度7、6強を観測し、マグニチュード7.6の地震の爪痕はどんどん厳しさを増しています。建物の下敷きになった方々が発見され死者の数がどんどん増えていきます。海が4メートルも隆起し、(続く) -
新刊紹介 『マンションにおける高齢居住者支援のための民事信託活用手引き』
一般社団法人民事信託センターマンション支援信託推進委員会編。都市部のマンションは、今や永住する場として考えられるようになってきた。一方、マンション住民の高齢化と建物の高経年化という〝2つの老い〟の問(続く) -
地所、家具付き中長期滞在型住宅を拡大 2030年までに1万室以上 2ブランドで外国人など取り込み
住宅新報 1月16日号 お気に入り同社は、家具付きで、中長期滞在の住まい方が日本国内でも根付き広がっていていくものと判断。世界17カ国、32都市で1万5000室以上の家具付き賃貸住宅を運営しているブルーグラウンド社と、日本国内における独占的(続く) -
大和ハ、コスモスイニシア株を共立メンテに譲渡 持ち分法適用会社に移行
住宅新報 1月16日号 お気に入り大和ハウス工業は1月11日、連結子会社のコスモスイニシアとの資本業務提携契約を終了し、保有するコスモスイニシアの株式2142万8616株のうち、848万株(議決権所有割合25.05%、持ち株比率25.03%相当)を60億2900万円(続く)
