マンション・開発・経営
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スマートマンションの効果Ⅱ ～価値を追う～(上) 電力情報活用で生活利便向上
スマートマンションの価値向上に向けて、事業者や行政の動きが加速している。HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)が把握する各家庭の使用エネルギー情報を基にしたサービスの構築のほか、割安な電気代が受(続く) -
最大専有面積185m2 大阪帝塚山で17戸 伊藤忠都市開発がマンション
住宅新報 12月17日号 お気に入り伊藤忠都市開発は、大阪市住吉区で平均専有面積122m2のマンション「クレヴィア帝塚山ザ・ハウス」(総戸数17戸)の開発を進めている。14年1月下旬頃から販売を開始する予定。価格は未定。 同物件は、住吉区帝塚山(続く) -
マンションにサイクルピット 大京が開発
住宅新報 12月17日号 お気に入り大京は、スポーツタイプの自転車が安心して置けるよう、セキュリティ設備を設けた駐輪ブースとメンテナンススペースを併設したマンション向けのサイクルピットを開発した。通勤に自転車を利用する割合が全国でも上(続く) -
4社で住まいサイト 相鉄グループ
住宅新報 12月17日号 お気に入り相鉄グループの住宅関連企業4社(相鉄不動産・相鉄不動産販売・相鉄ホーム・相鉄リビングサポート)はこのほど、分譲や賃貸、リフォームなどの住宅に関する要望をトータルでサポートするためのWEBサイト「相鉄のすま(続く) -
49億円の特別利益 長谷工子会社が資産譲渡
住宅新報 12月17日号 お気に入り長谷工コーポレーションの連結子会社であるオーク・デベロップメントが横浜市西区に保有する賃貸用不動産「横浜ブルーアベニュー」の信託受益権を売却する。譲渡先はビーエイみなとみらい特定目的会社。譲渡価額は(続く) -
収納術でトークショー ハウスクエア横浜
住宅新報 12月17日号 お気に入り横浜市と民間企業の出資による総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」は1月18日、整理収納アドバイザーなどとして活躍する古堅純子氏のトークショーを行う。講演のテーマは、「キッチン収納の極意と家事を通して〝考(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(14) 社会的意義の高い環境対応 新日鉄興和不動産ビル事業本部技術都市開発ユニット技術管理部長 落合洋平氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ14回目は、新日鉄興和不動産のオフィスビル事業における環境の取り組みについて話を聞いた。「法令に対応しつつ消費エネルギー削減を入居テナントに促す」対応に取り組むビル事業本部技術(続く) -
高尾山で親睦 全住協の山岳同好会
住宅新報 12月17日号 お気に入り全国住宅産業協会の全住協山岳同好会(会長=山田義博・翔和建物代表取締役)は12月10日、東京都八王子市の高尾山でハイキングを行った。男女11人が参加。登山や地元料理店での会食を通じて参加者同士の交流を深めた((続く) -
伊豆大島とフィリピン 被災地に義援金 全住協
住宅新報 12月17日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、災害支援規程に基づき、台風26号の被害を受けた伊豆大島と台風30号による被害を受けたフィリピンの被災地に対して、日本赤十字社を通じて義援金を贈った。 金額はそれぞれ100万円。(続く) -
復活日本住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第6回 住友不動産 仁島浩順社長 大規模再開発事業軸に攻め 都内で多彩なプロジェクト
経済動向と不動産市況 昨年から今年にかけて、政権交代があり、様々な施策が打ち出されている。景気回復への期待感は強いが、まだ期待先行という状況だ。我々が景況感を実感できるのは、日常の事業を通じてビル(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第5回 東海住宅産業協会 理事長・馬場研治氏に聞く 高まる政策提言力 中堅・地方の実情を発信
今年4月に発足した「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画5回目は東海住宅産業協会理事長の馬場研治氏。「住宅取得者の所得環境は、地方で(続く) -
大規模修繕にも〝駆け込み〟 MKS会員社 9月まで前年比20%増
住宅新報 12月10日号 お気に入りマンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長、MKS)はこのほど、会員社のマンション改修工事の受注動向をまとめた。同協会は08年12月、全国のマンション大規模修繕工事を専門とする企業が結集して発足。11(続く) -
三井不の「新日比谷プロジェクト」 都市計画決定、17年度竣工へ 35階建て、都市再生に貢献
住宅新報 12月10日号 お気に入り三井不動産が東京都千代田区有楽町一丁目で計画している保有ビル跡地の再開発で、6月に都市再生特別地区の都市計画提案をしていた「(仮称)新日比谷プロジェクト」が12月6日、都市計画決定した。これを受け、同社で(続く)
