マンション・開発・経営
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東京・丸の内などで防災訓練
住宅新報 9月10日号 お気に入り防災の日を中心に、関東各地で本番さながらに防災訓練が行われた。関東大震災の災禍を忘れないのはもちろん、まだ東日本大震災の傷跡も残る。都内では大手不動産会社が2日、テナント企業などと一緒に総合防災訓練(続く) -
シンガポール企業と業務協定 大和不動産鑑定 海外物件評価で
住宅新報 9月10日号 お気に入り大和不動産鑑定(八杉茂樹社長)とシンガポールのCKSプロパティコンサルタンツは9月1日付で、日本とシンガポール、東南アジア地区における不動産鑑定業務、コンサルティング業務など不動産に関する専門的なサービス(続く) -
蓄電池とHEMS連携システム 「パークタワー新川崎」で採用 三井不レジと日立など
住宅新報 9月10日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルと日立製作所、日立マクセルはこのほど、マンションの各住戸内に設置する蓄電池とHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の連携システムを日本で初めて開発した。 日立は、HEMSを(続く) -
住宅設備機器を延長保証 購入者サポートに追加 東急不が導入
住宅新報 9月10日号 お気に入り東急不動産は9月7日に分譲を始めたマンション「ブランズ碑文谷」(東京都目黒区碑文谷、総戸数47戸)の購入者から、住宅設備機器の延長保証サービスを開始する。契約後の顧客に対して提供している「BRANZサポート」(続く) -
区庁舎と一体の超高層 「池袋」が7週間で完売 東京建物・不燃公社
住宅新報 9月10日号 お気に入り東京建物と首都圏不燃公社が東京都豊島区南池袋2丁目で分譲した、豊島区新庁舎と一体開発する超高層マンション「ブリリアタワー池袋」(49階建て、総戸数432戸、うち分譲戸数322戸)が9月2日、全戸契約完売した。7月(続く) -
外資系企業に英語対応 日本物流不動産が発足 イーソーコGが出資
住宅新報 9月10日号 お気に入りイーソーコ(東京都港区、遠藤文社長)、イーソーコドットコム(同、早崎幸太郎社長)が一部出資した、英語対応で外資系企業に物流不動産ビジネスサービスを提供する日本物流不動産(同、池田晃一郎社長)が9月2日、発足(続く) -
決算 戸建て、賃貸とも好調 積水ハ、中間期
住宅新報 9月10日号 お気に入り積水ハウスは9月5日、14年1月期中間決算(連結)を発表した。売上高は8452億4600万円で前年同期比11.5%増。営業利益は556億9900万円で同67.4%増、経常利益は576億3700万円で同68.2%増、純利益は340億4200万円で同99.(続く) -
寄稿 交際費課税緩和で社会に活力を 不動産鑑定士・税理士 横須賀博
住宅新報 9月10日号 お気に入り本年2月26日号の本紙に、「交際費課税に疑問あり」と題した、交際費課税を緩和すべし―との意見を寄せた。概略は次の通り。 「…思うに、企業の内部統制や株主力が(交際費課税が適用された)昭和29年当時から格段に(続く) -
家庭状況別の省エネ度格付けなど HEMSの可能性模索 大京アステージの管理マンション 横浜で実証実験中
住宅新報 9月10日号 お気に入り大京グループでマンション管理事業などを行う大京アステージ(東京都渋谷区)は、横浜市で同社が管理する既存マンション4棟約130世帯でHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を活用した快適な節電行動を促す見(続く) -
賃貸1棟リノベで新手法 空室処分希望大家など向け リビタ 横浜市藤が丘で初採用
住宅新報 9月10日号 お気に入りリビタ(東京都渋谷区)が築年の経過した賃貸マンションの1棟リノベーション事業で、新たなスキームを考案した。賃貸マンションの一部住戸をオーナーから買い取り、建物診断や大規模修繕工事、共用部のバリューアッ(続く) -
大阪市の総戸数874戸タワー 販売9カ月で完売 オリックス不など
住宅新報 9月10日号 お気に入りオリックス不動産(東京都港区)と大京(東京都渋谷区)、京阪電鉄不動産(大阪府大阪市)、大和ハウス工業(大阪府大阪市)、大阪ガス都市開発(大阪府大阪市)が大阪市西区で開発を進めている地上53階建て、高さ約190メー(続く) -
自然エネ活用手法で電気代削減 大京 新たな通気扉を開発
住宅新報 9月10日号 お気に入り大京(東京都渋谷区)は機械に頼らず自然の力を利用するパッシブ手法の1つとして、新たに居室用の通気ルーバー扉を開発した。扉の下部に季節や時間帯などに合わせて開閉できるルーバーを設けたもの。このほど行った(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「環境と不動産」〈シリーズ1回目〉 着実に進む環境への対応 一層の普及促進に〝経済性〟の壁
環境性能に優れた不動産を求める世界の潮流が、日本でも本格化する時を迎えている。不動産分野でも様々な「環境」へのアプローチが試みられてきたが、環境不動産を一層市場に根付かせることが今後の大きなテーマ。(続く)
