マンション・開発・経営
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世界最大の専門機関とデジタル人材教育を加速 森ビル、パートナーシップ契約
住宅新報 2月21日号 お気に入り森ビルは、デジタル分野に特化した世界最大の専門教育機関であるジェネラル・アセンブリー(米国・ニューヨーク、GA社)とパートナーシップ契約を締結した。同社は、22年4月から約150人を対象にGA社によるデジタル人(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第472回 形態制限と街並み 容積率最大の建物に重さ
【学生の目】 大学で不動産学を学ぶまでは、気にすることもなかった住宅の造り方や街並みだが、正規授業や課外授業で学んでいくうちに、よく観察するようになった。授業を終えて帰宅する途中、写真のマンショ(続く) -
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新興企業育成で合弁会社 渋谷区、東急など4者スタートアップ集積へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り新会社の資本金は1億7000万円で、資本構成は同区が約41%、東急と東急不動産がそれぞれ約24%、GMOが約12%。代表取締役社長には、米国の最大手IT企業での勤務経験や国内外のスタートアップへのアドバイザー経験を持(続く) -
不動産経済研調べ・1月首都圏マンション 価格上昇続く 供給37.1%減、契約率落ち込む
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産経済研究所は2月16日、23年1月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は710戸(前年同月比37.1%減、前月比87.7%減)で、3カ月連続の減少となった。また、初月契約率は前年同月比3.8ポイン(続く) -
地所レジ 関西初のZEH賃貸 ENEOS不と協定し総合企画
住宅新報 2月21日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、関西初のZEHマンションとなる賃貸マンション「(仮称)大阪市阿倍野区昭和町3丁目計画」(計画敷地面積567.11m2、RC造・12階建て、総戸数72戸)を総合企画し、2月1日に着工した。ENEOS不動産と(続く) -
決算 旅行支援などで増収減益 東急、第3四半期
東急は2月13日、23年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、入国制限緩和や全国旅行支援などでホテル・リゾート事業や交通事業の需要が回復し増収。経常利益、四半期純利益は減益となった。通期業績予(続く) -
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ザイマックス 宮城県と連携協定 「転職なき移住」を促進
住宅新報 2月14日号 お気に入りザイマックスは2月3日、宮城県と「転職なき移住等の促進に関する連携協定」を締結した。両者は同協定に基づき、〝移住先での働く場の提供〟と〝移住に関する情報発信の支援〟の両面から、「転職なき移住」の実現に(続く) -
渋谷桜丘口再開発、11月末に竣工 来夏にまちびらき オフィス契約6割、集合住宅の分譲も
住宅新報 2月14日号 お気に入りオフィスは、SHIBUYAタワーの8～38階(基準階面積約840坪)、セントラルビルの9～17階(同約230坪)、SAKURAタワーの5～14階(同約300坪)に整備。IT企業や外資系企業など現時点で約6割のテナントが内定し、来年のまちび(続く) -
関西で初の「T-LOGI」西濃運輸の入居内定 今夏開業、東京建物
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京建物は、物流施設開発事業「T-LOGI」シリーズで初の関西エリアでの物件「(仮称)T-LOGI京都伏見」(京都府京都市伏見区)を今夏、開業する。 同物件は、西濃運輸の専用拠点としての入居が内定しており、同社京都(続く) -
東急不動産 新社長に星野専務執行役員 岡田社長は取締役副会長
東急不動産は2月10日、新社長を星野浩明取締役専務執行役員(写真)とする人事を発表した。4月1日付。岡田正志社長は取締役副会長に就任する。星野氏は東急不動産ホールディングスで中期経営計画の策定に従事。中核(続く) -
NTT西など新会社 福井・三国湊で観光事業
住宅新報 2月14日号 お気に入り西日本電信電話(NTT西日本)、NTTアーバンソリューションズ、住友林業など11社は、福井県坂井市三国湊エリアの地域活性化に貢献する観光事業を運営する新会社「株式会社Actibaseふくい」を設立した。NTT局舎や町家(続く) -
地所、大丸有で災害情報実験 デジタルマップ活用 千代田区が来年度実装へ協議
住宅新報 2月14日号 お気に入り三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアにおける官民連携による防災の取り組みである情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta+」の実証実験を実施した。昨年1年間、災害ダッシュボードBetaの(続く) -
決算 売り上げ、利益とも過去最高 三井不、第3四半期
三井不動産は2月10日、23年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、売上高、各利益とも二桁増となり、過去最高を更新した。海外や商業施設、住宅、ホテルなど各事業とも堅調となっており、通期の過去最(続く)
