住まい・暮らし・文化
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〝防犯〟で入居促進 東船橋の賃貸マンション 協会認定第1号に 積水ハ
住宅新報 4月9日号 お気に入り10年度の千葉県での住宅侵入犯罪件数は6090件で、愛知県に次いで全国ワースト2位。12年は8770件と増加傾向が続いている。 そうした中、千葉県船橋市で、積水ハウスが建てた賃貸マンション「ベイサージュ東船橋」(続く) -
●ポラスグループが埼玉県・武蔵浦和徒歩圏に最大級の規模となる「ボゥヴィラージュ武蔵浦和」の販売開始 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月9日号 お気に入りポラスグループで2×4の戸建分譲住宅を企画・販売する(株)中央住宅マインドスクェア事業部は4月6日、「ボゥヴィラージュ武蔵浦和」(45棟=写真)の販売を開始した。JR埼京線・武蔵野線の武蔵浦和駅徒歩17分。同地域で(続く) -
●三井ホームグループが第7回「デザイン・フォーラム2013」を開催へ ニュースフラッシュ
住宅新報 4月9日号 お気に入り三井ホームグループは、第7回「デザイン・フォーラム2013」を4月22日、日本橋三井ホールで開く。同フォーラムは、三井ホームグループのデザインを軸とした活動を広く周知するとともに、デザインのノウハウや情報の(続く) -
●パナホームが創業50周年を記念し、本社ビル横に新たな緑化ゾーン ニュースフラッシュ
住宅新報 4月9日号 お気に入り今年、創業50周年を迎えるパナホームは記念事業の一環として、大阪府豊中市の本社ビル横に、地域の生態系保全により地球環境を未来へつなぐ新たな緑化ゾーン『つながりのひろば』をオープンする。 同『ひろば』(続く) -
リフォーム支援制度を創設 木住協が会員社向けに 講習で「診断員」育成 消費者の業者選択しやすく
住宅新報 4月2日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は今年度から、会員会社がリフォームビジネスを拡大できるように「木住協リフォーム支援制度」をスタートさせる。 一級、二級、木造建築士いずれかの資格取得後、設計または施工の実務経験(続く) -
EVを給水用電源に 横浜のマンションで 住友不
住宅新報 4月2日号 お気に入り住友不動産は、このほど竣工した分譲マンション「シティハウス横濱片倉町ステーションコート」(総戸数112戸)に、電気自動車を災害時の給水用電源として活用するシステムを導入した。水環境ソリューションビジネス(続く) -
ミサワ 流山に在宅介護拠点 市外居住者も利用可能
住宅新報 4月2日号 お気に入りミサワホームグループで介護事業を手掛けるマザアスは4月1日、千葉県流山市で、1つの建物の中に「デイサービス(通い)」「ショートステイ(泊まり)」「訪問」の3つの在宅介護サービスを集約した複合施設「マザアスケ(続く) -
三菱商事 野村不動産 「プラウド船橋」始動
住宅新報 4月2日号 お気に入り三菱商事と野村不動産が開発している大規模マンション「プラウド船橋」(千葉県船橋市、総戸数1497戸)で、先行して完成していたⅠ街区(334戸)とⅡ街区(239戸)の引き渡しがこのほど始まった。来年7月の最終4街区が完成(続く) -
神戸に免震タワー 190m、市内最高層 住友不
住宅新報 4月2日号 お気に入り住友不動産はこのほど、神戸市中央区に、市内最高層となる免震マンション「シティタワー神戸三宮」(総戸数640戸、うち非分譲46戸)を竣工した。同物件は、同社が参画している「旭通4丁目地区第一種市街地再開発事業(続く) -
太陽熱利用で光熱費を削減 サンケイビル
住宅新報 4月2日号 お気に入りサンケイビル(東京都千代田区)はこのほど、東京都府中市で開発を進めている地上8階建て・総戸数36戸のマンション、ルフォン府中の販売を開始した。同物件では、東京ガス(東京都港区)が開発した太陽熱利用システム(続く) -
豊田通商など インドネシアでホテル事業 日系企業の出張者向け
住宅新報 4月2日号 お気に入り豊田通商は、インドネシアでホテルレジデンス事業を始める。インドネシア財閥大手のリッポーグループ、トヨタホーム、東急不動産グループのトウキュウランドインドネシアと共同で新会社を設立。日系企業の進出が増(続く) -
今週の糸口 中古住宅・リフォーム市場拡大へ 団体認定の新資格制度に期待
4月から一般社団法人に移行した日本木造住宅産業協会が「木住協リフォーム診断員」という登録制度を始める(別掲記事参照)。 同協会が実施する講習を受講し、考査に合格した者で、消費者が安心してリフォームの相(続く) -
「進・スマートハイム」3000棟 大容量蓄電池を搭載 分譲地展開も強化 今後は更に受注加速へ 積水化学工業住宅カンパニー
住宅新報 4月2日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは3月25日、「進・スマートハイム」の受注棟数が3月18日時点で3000棟を突破したと発表した。 同商品は昨年4月、大容量の太陽光発電システム(PV)、コンサルティング型ホームエネルギー(続く)
