神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した。講師に宮城県宅建協会および全国賃貸不動産管理業協会の佐々木正勝会長を招き、「コロナ禍での宅建業者・管理業者のリスクマネジメント」をテーマに、管理現場のトラブルや対策を交えた実践的な内容となった。
草間会長は全国の宅建協会における女性部会の活動状況を紹介し、「米国の次期政権も有能な女性が多様な視点をもたらすと考え、女性活躍の場づくりを進めている。女性部会は協会活動の担い手であり原動力だ」と述べた。田尻会長は「コロナ禍でのリスク対策を習得し、日常の業務に役立ててほしい」と語った。
講演では佐々木会長が、コロナ禍における近隣トラブルや賃料滞納者への対応をはじめ、媒介業者が売買契約後に新型コロナに感染した場合の対応策を紹介。東日本大震災で入居者との緊急連絡のため設置した返信専用ポストなど自身の経験を交え、コロナ禍における震災や浸水被害への対応の強化を呼び掛けた。また、心理的瑕疵物件に関する全宅連や全宅管理の取り組みを紹介した。
佐々木会長は、「プロならではの対応力を提供し、地域のホームドクターとなることが重要。EQすなわち感性、人間性を高める営業姿勢が顧客の信頼につながり、仕事の循環が生まれる」と宅建業・管理業の果たすべき役割を説明。「依頼者、借主に寄り添い、ウィズコロナ時代のピンチをチャンスに変えていける」とエールを送った。
