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• ひと　不動産の資産価値向上に貢献　テラチャージEVインフラ事業本部で充電設備導入の施工管理を担う　島津 和仁さん

  2024年6月25日号　ひと

  　EV充電器の施工管理技術者として、新築マンションや商業・公共施設への導入など、電気工事分野全般を担当。現在は、営業担当者などに対する技術面での教育が主な役割だ。同社が現在注力する急速充電設備は、通常と(続く)

• ひと　小さな企業にも電子法務支援　不動産業向け契約レビューサービスの提供を始めた　リセ代表取締役・弁護士　藤田美樹さん

  2024年6月18日号　ひと

  　生まれの広島よりも、思い出の多くは琵琶湖を擁する滋賀にある。部活漬け、解剖の宿題だからと自身に言い聞かせたカエルの採取やルアー釣りと、「中学時代までは結構な田舎暮らしで勉強とは縁遠かった」。 　当(続く)

• ひと　地方の空き家流通に寄与　ジェクトワンから派遣された「三条市特命空き家仕事人」　熊谷浩太さん

  2024年6月11日号　ひと

  　空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワンは5月、静岡県御殿場市と「空き家DAO」の実証実験に関する協定を締結。古民家など従来は不動産市場への流通が難しかった空き家を、分散型自律組織「DAO」を形成(続く)

• ひと　投資家目線で分析する　オフィス賃料は上昇に向かうと観測する大和不動産鑑定主席研究員　竹内一雅　さん

  2024年6月4日号　ひと

  　2025年にオフィスビルの新規供給が多くなることが懸念されているものの、東京都心の計画が後ろ倒し傾向にある。資源高、円安進行、労務費アップの三重苦に見舞われ、建築費の総額が当初計画よりも大幅に増えるのは(続く)

• ひと　実務に強い専門家育成　来年設立10周年を迎える全国空き家相談士協会会長　林　直清さん

  2024年5月28日号　ひと

  　全国不動産コンサルティング協会の会長を09年の設立時から11年間務めた。そこを母体に、「空き家特措法」が施行された15年に設立したのが全国空き家相談士協会だ。その2年前の13年には全日本不動産協会理事長に就(続く)

• ひと　科学的な根拠で対処を　空き家・事故物件の価格・賃料を研究する成城大学経済学部准教授　定行泰甫さん

  2024年5月21日号　ひと

  　空き家・事故物件を経済的な側面から迫る。住戸内で発生した事故死が当該物件と周辺住宅の取引価格と家賃にどう影響を及ぼすのか。「大島てる掲載物件とレインズのデータを用いて推計した結果がほぼそろった。学術(続く)

• ひと　連携支え「100人で1歩前進」　住宅セーフティネット法改正案を所管する国交省住宅局安心居住推進課長　津曲 共和さん

  2024年5月14日号　ひと

  　現在国会審議が進められている「住宅セーフティネット法改正案」を始め、居住支援や高齢者向け住宅の政策を手掛ける。単身者の増加もあり、高齢者や低所得者の円滑な賃貸住宅への入居に対するニーズが拡大する一方(続く)

• ひと　ステージに立つ楽しさ　入居者アプリ『totono』の有用性を伝えるスマサポ人事総務課　山崎蘭さん

  2024年4月30日号　ひと

  　10年ほど経験した。始まりのきっかけは、「美しいウェディングドレスを着られるから」。その衣装は高校生当時、とても魅了された。自然豊かな幼少期とは異なる世界。〝モデルの仕事〟は本当に楽しかった。 　家(続く)

• ひと　空き家売却を手軽に素早く　「実家じまいの相談窓口」を始動したトラスティ代表取締役　中村優司さん

  2024年4月23日号　ひと

  　名古屋市を拠点に、不動産コンサルティング事業などを行う中村さん。これまで地元の不動産会社等で、不動産相続を中心とした土地活用営業や高齢者住宅等の建築営業に従事。30歳で独立し、不動産建築関連の営業支援(続く)

• ひと　育成制度とコミュニティ創出を　現場監督の資格化を目指す全国ハウジングマイスター協会代表理事　戸谷信彦さん

  2024年4月16日号　ひと

  　「現場監督士」の資格制度の創設に向け、講座の開発を推進、まずは第一歩として、未経験者などを対象とした入門編を新設した。「どこの工務店も、〝現場監督がいない〟と言っているが、それは現場監督を育成できて(続く)

• ひと　築年評価から脱却を　「住宅査定システム」を開発建物評価研究機構代表理事　岩崎　隆さん

  2024年4月9日号　ひと

  　7年の歳月を掛けて開発した「THK住宅査定システム」が完成し、この4月1日から正式スタートした。一般的に木造住宅は築20～25年が経つと〝価値ゼロ〟とみなされることが多い。「そうした慣習を変革し、修繕や改良の(続く)

• ひと　企業の経営課題にコミット　ククレブ・アドバイザーズ代表取締役社長　宮寺之裕さん

  2024年4月2日号　ひと

  　コロナに見舞われる前の2019年7月に会社を立ち上げて企業不動産、いわゆるCRE(Corporate Real Estate)ビジネスを手掛けている。大手に限らず非上場の中堅企業が抱える悩みに向き合う。 　「不動産を単純に売買(続く)

• ひと　省エネ住宅の良さ伝えたい　東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長　山口仁さん

  2024年3月26日号　ひと

  　全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開(続く)

• ひと　思いを重ね合わせた先に　不動産テックの開発をマネジメントするイタンジ・PdM　佐野陽香さん

  2024年3月19日号　ひと

  　「意思の疎通はとても重要。気持ちを表現する〝言語化〟が本当に難しい」。米国留学時に、ホストファミリーのイラン人母娘とのペルシャ語と英語の混じる対話から、少なからず意識し始めたのかもしれない。 　神(続く)

• ひと　「物件鮮度」一番を追求　おとり物件削減に取り組むライフル・情報審査グループ長　宮廻優子さん

  2024年3月12日号　ひと

  　インターネット業務に携わるため06年、金融業界からライフル前身のネクストに転職した。「不動産広告をネットで扱う上で人の手による入力エラーが多い。システムの厳重審査を当然とした金融業界とギャップを感じた(続く)

• ひと　制震の重要性広めたい　木造住宅へのオイルダンパー普及を進める日本制震システム専務　吉岡 政志さん

  2024年3月5日号　ひと

  　木造住宅用の制震装置の販売・配置設計を手掛ける日本制震システムは、ヤマハモーターハイドロリックシステムとオイルダンパーの制震装置「MERシステムクロスタイプ」を共同開発した。車の揺れを吸収し、快適な乗(続く)

• ひと　エージェント制を日本で展開　エージェント・グロース(ケラー・ウィリアムズJ)社長　山本　豪さん

  2024年2月27日号　ひと

  　米国の不動産仲介大手ケラー・ウィリアムズの日本でのマスターライセンスを保有するエージェント・グロース(通称=ケラー・ウィリアムズ・ジャパン、KWJ)。18年に設立し、米国のようなエージェント制を広めようと、(続く)

• ひと　耐震改修 資産価値の視点で　築古家屋を長く使う再投資を促す新堀アトリエ一級建築士事務所　新堀 学さん

  2024年2月20日号　ひと

  　能登半島地震を受けて建物の耐震性への関心が再び高まっている。1981年6月に施行された新耐震基準。旧耐震基準で定められていなかった震度6、7でも建物が崩れない設計が求められているものだが、「耐震基準は命を(続く)

• ひと　技術的知見の蓄積、活用へ　能登半島地震の被災地支援に携わったUR都市機構建築設計課担当課長　花房龍宗さん

  2024年2月13日号　ひと

  　1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。その被災地である石川県へ、UR都市機構が応急仮設住宅建設支援のため派遣した職員の第1陣で班長を務めた。現地の状況を目の当たりにし、「これは、(今後の)復興まちづく(続く)

• ひと　総合提案力で第一の存在に　営業研修で〝成長の文化〟を作る一心エステート代表取締役　高田一洋さん

  2024年2月6日号　ひと

  　大卒後の06年、コンサルティング会社に入社。リーマンショック前、好調な不動産業界のクライアント企業を新規開拓する中で「不動産業は目に見える商品を提供し、人々を幸せにする」と魅了され、10年にリストグルー(続く)