国土交通省の省内横断的な局の再編などを行う政令が６月28日、閣議決定した。７月１日に施行する。
組織再編では、現行の土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業、建設産業分野で構成する土地・建設産業局を新設。成長の土台となる国土インフラストック形成に関わる不動産業・建設産業行政と土地行政の一元化を図る。土地・建設産業局内には、新たに不動産市場整備課を設置。不動産市場の整備のほか、国土利用計画法に規定される土地取引の規制などを担当する。
また、住宅局には安心居住推進課を新設。高齢者の居住支援などを強化する。
そのほか、現行の国土計画局と都市・地域整備局を再編。大都市の国際競争力に関わる分野を担う都市局と、国土の長期展望や条件不利地域に関わる分野を担当する国土政策局に組み変える。
