国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2011（平成23）年分路線価（１月１日時点）を発表した。全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で3.１％下落。都道府県別に見ても、全てで下落した。なお、東日本大震災で相当な被害を受けた地域は、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県の全域と新潟、長野県の一部が対象になる。調整率は現在、検討を進めており、11月までに公表する予定だ。
都道府県別の変動率は全てで下落したが、31都道府県では下落率が縮小した。特に、東京国税局（千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の平均では1.8％減。2010年分の5.3％減から大幅に縮小した。26年連続で最高価格地点となった「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り」も、5.2％減（2010年分は25.6％減）に縮小。価格は１平方メートル当たり、2200万円だった。
政策
